2017年12月配信

2017年 12月19日

１７年度販売電力量、来年度０．２％増に鈍化／エネ研予測、中国の景気減速で

　日本エネルギー経済研究所は１８日、２０１８年度までの日本のエネルギー需給見通しをまとめた。１７年度の販売電力量は、アジア輸出などを追い風に好調な経済や、冬季の冷え込みなどを背景に前年度比１．２％増と予想した。１８年度は、環境規制を強化する中国の景気が減速に向かい、日本経済を冷え込ませる可能性を考慮し、同０．２％増にとどまると見立てた。
　エネ研の分析によると、１７年度は冬季の気温低下が早く、暖房需要が高まっている。企業活動ではＩＴ産業の活性化による半導体生産などが好調で、特別高圧・高圧分野が全体を牽引する。１８年度は外需の鈍化が見込まれ、気温を平年並みと想定すると、販売電力量の伸び率は落ち込む。
　都市ガス販売量は１７年度、事業者の需要開発活動や経済活動の拡大により、同２．９％増と予測。１８年度は同１．４％増と減速するが、３年連続で過去最高を更新する見通しを示した。
　原子力発電所については、１８年度に９基が稼働している状況を「基準シナリオ」とした。全く稼働しない場合に比べ、化石燃料の輸入額を７千億円、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３４００万トン、それぞれ削減できると試算した。
　世界の原油市場も考察した。北海ブレント原油の先物価格は１８年平均で、現状から微増の１バレル＝６５ドルと予想した。油価回復が追い風となり、北米やブラジルなどが生産増の動きをみせるが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要産油国の協調減産や、発展途上国の底堅い需要増などによって、需給バランスが引き締まる方向だと見立てた。

（電気新聞2017年12月19日付３面）