エネコミ

2018年2月配信

2018年 2月1日
電気事業のCO2低減、原子力や再エネ活用で/16年度確報

 電気事業低炭素社会協議会は31日、2016年度の二酸化炭素(CO2)排出実績(確報値)を発表した。会員42社のCO2排出量は15年度比2.5%減の4億3千万トンとなり、CO2排出係数は同2.8%減の販売電力量1キロワット時当たり0.516キログラムとなった。原子力発電の再稼働や、最新鋭の高効率火力発電設備の導入、再生可能エネルギーの活用などに継続的に取り組み、数値が改善した。
 昨年9月に発表した速報値のCO2排出量は4億3100万トンだったが、確報値では100万トン減少した。国が昨年末に16年度CO2排出係数の実績値を公表したため、会員各社に再確認を求めて確報値を取りまとめた。
 同協議会は引き続きCO2削減への「PDCAサイクル」を回して、CO2排出係数を30年度に同0.37キログラムに下げる目標の達成に向けた取り組みの実効性を高める。

(電気新聞2018年2月1日付3面)