2018年２月配信

2018年 ２月20日

無電柱化、２０２０年度までに駅周辺など１４００キロメートル／国交省が計画素案

　国土交通省は１９日、２０１８～２０年度までの無電柱化推進計画の素案を公表した。同計画は１６年末に施行された無電柱化推進法に基づき、国交相が今後の無電柱化の基本的な方針や目標などをまとめたもの。緊急輸送道路や駅周辺、景観地区などを中心に、約１４００キロメートルの無電柱化を目指す。国交省は同日から３月１２日まで計画案の意見募集（パブリックコメント）を行い、年度内に正式決定する。
　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）に基づく駅周辺などの無電柱化率を現状の１５％から５１％に高める。さらに、通学路や商店街など「安全かつ円滑な交通の確保のために必要な道路の無電柱化を推進する」とした。
　他にも都市部の第１次緊急輸送道路は３４％から４２％へ、世界文化遺産周辺の地区を代表する道路は３７％から７９％へ向上させる。山手通り（都道３１７号環状６号線）から荒川に囲まれた都の「センター・コア・エリア」内の幹線道路は９２％から１００％にする。
　財政的措置として、固定資産税の減免、占用料を減額する。予算措置として緊急輸送道路などへの交付金の重点配分、単独地中化への支援、電線敷設工事資金貸付金制度の活用を記載した。
　国交省は同計画の策定に向け、１７年１月に「無電柱化推進のあり方検討委員会」を設置。同年８月に中間とりまとめを公表していた。

（電気新聞2018年２月20日付２面）