2018年２月配信

2018年 ２月21日

九州電力グループ、下関で木質バイオマス／国内最大規模、市と覚書

　九州電力グループの九電みらいエナジー（福岡市、穐山泰治社長）は２０日、山口県下関市で計画する木質バイオマス発電事業に関し、同市と事業用地の定期借地権設定契約締結に向けた覚書を調印した。木質専焼として国内最大規模となる出力７万４９８０キロワットのバイオマス発電所を建設する。２０１９年６月着工、２２年１月運転開始を予定。発電量は年間約５億キロワット時、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果は年間約３４万トンを見込む。総事業費は約３００億円。
　発電所は下関市彦島迫町に建設する。発電電力はＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用し、中国電力に売電する。
　九電みらいエナジーは昨年１２月、同じ九州電力グループの西日本プラント工業（福岡市、平田宗充社長）、九電産業（福岡市、吉迫徹社長）と特定目的会社「下関バイオマスエナジー合同会社」を設立。社長に九電みらいエナジーの寺崎正勝取締役・企画本部長が就任した。
　九電みらいエナジーが発電所運営を行うほか、西日本プラント工業がＥＰＣ（設計・調達・建設）と設備保守、九電産業が運転を担当。バイオマス発電の調査・建設から運転・管理までを九電グループで一貫して進める初めてのプロジェクトとなる。
　同日、下関市役所で行われた調印式に出席した九電みらいエナジーの穐山社長は「再生可能エネルギーの普及促進とともに、地域経済の活性化に貢献していきたい」と抱負を述べた。下関市の前田晋太郎市長は、「（発電所運開による）税収、雇用はもちろん（木質ペレットなどの）燃料を海外から輸入することで、下関港の取扱貨物量増加といった港湾振興にもつながる」と期待を述べた。

（電気新聞2018年２月21日付３面）