九州電力は22日、玄海原子力発電所1号機の廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会に提出した。来年度とみられる認可の後、汚染状況調査などに着手、廃止措置の完了は2043年度を予定。使用済み燃料は29年度までに搬出を終え、廃止措置終了前までに再処理事業者へ搬出。それまでの間は他号機と共用の使用済み燃料プールで貯蔵する。同日、安全協定に基づき、廃止措置に関わる事前了解願を佐賀県と玄海町に提出した。
廃止措置が始まった後も「解体工事準備期間」(16~21年度)中の評価などを踏まえて、放射能レベルに応じた解体工法、手順などについて、次の「原子炉周辺設備等解体撤去期間」(22~29年度)に入るまで計画を変更し、規制委から変更認可を受ける必要がある。
16~21年度に、設備の汚染状況調査や使用済み燃料の搬出、配管などに付着した放射性物質を除去。22~29年度には放射能が低い設備を解体する。30~36年度には原子炉容器や蒸気発生器を取り除き、37~43年度に建屋を撤去。汚染のない2次系設備の解体撤去は、全期間で行われる。
廃棄物の推定発生量は約7020トン。うち約4120トンが放射性物質として扱う必要のないもの。作業者の被ばく低減など安全に関わる事項は別途、原子炉施設保安規定に定め、規制委へ認可申請する。
(電気新聞2015年12月24日付1面)