九州電力は、経済産業相に届け出ていた大岳発電所(地熱、大分県九重町)更新計画に関する環境影響評価書について、経産相から確定通知を15日に受け取った。今後は評価書を関係自治体に送付し、1カ月の縦覧を実施する。この縦覧終了をもって環境影響評価手続きは完了する。
大岳発電所は国内初の事業用地熱発電所として1967年8月に運転を開始。運開から50年近く経過し、老朽化のため一部の発電設備を更新することとした。出力も1万2500キロワットから1万4500キロワットに引き上げる。更新計画では設備の運転を続けながら一部の設備を新設。2018年9月に着工し、20年に新設設備の運転を開始する予定だ。
当初、17年9月に着工し、19年12月に運開予定だったが、上位系統の対策工事負担金の調整が不調に終わったことから電力広域的運営推進機関(広域機関)の定めた「電源接続案件募集プロセス」に申し込んでいる。このため、1年着工を繰り延べた。
(電気新聞2016年6月16日付2面)