2016年８月配信

2016年 ７月22日

九州電力、出力制御の手順説明へ事業者にパンフレットを発送へ

　九州電力は２１日、九州本土で太陽光発電など再生可能エネルギーが急増する中、同社以外の発電設備の出力制御が必要になった場合に備え、各事業者に求める対応内容の説明を始めると発表した。出力制御指示の方法や、太陽光の出力制御機能付きパワーコンディショナー（ＰＣＳ）への取り換えなどについて解説したパンフレットを、今月末から順次発送する。その後、要望を踏まえて事業者への戸別訪問を実施する。
　需給バランスを維持するため、離島の種子島、壱岐では再生可能エネの出力制御をすでに行っている。本土では５月末時点で、太陽光の接続可能量８１７万キロワットに対し、接続済みが６１５万キロワット、承諾済みが３４２万キロワットに達するなど、出力制御を実施する可能性が高まっている。揚水などの設備トラブルがなければ、今年秋は行わない見通しだ。
　出力制御は電力広域的運営推進機関（広域機関）の優先給電ルールに基づいて行われる。九州電力の火力の出力抑制と揚水発電の動力運転を行った上で、（１）Ｊパワー（電源開発）など九州電力以外の火力、バイオマス（混焼）の抑制（２）九州域外への供給（３）バイオマス（専焼）の抑制（４）地域資源バイオマスの抑制（５）太陽光、風力の出力制御――の順に実施する。
　九州電力では関係する火力、バイオマス、太陽光、風力の事業者が準備する期間が必要と判断。制御指示は前日夕方までに伝達することや、当日の事業者側の操作内容など、詳細に関する説明活動を始める。
　特に、太陽光は手動で日ごとに制御する旧ルール事業者が約１７５０件、ＰＣＳで時間単位の自動制御をする指定ルール事業者も約２万３千件と多い。出力制御機能付きＰＣＳについては、特高・高圧・低圧１０キロワット以上の事業者に対し、メーカーの生産体制を確認した上で、取り換えスケジュールなどを連絡する。

（電気新聞2016年７月22日付３面）