九州電力は27日、玄海原子力発電所3、4号機における安全対策について、新たに実施する取り組みを佐賀県に説明した。同社はこれまでも安全性向上策や長期停止を踏まえた設備の総点検を実施してきたが、住民の安心に寄与するため、自主的な特別点検の実施や地震観測体制を強化する。今後、佐賀県などと協議し詳細を決定する。
地震観測体制については、揺れの特性を高精度で把握するため発電所敷地内に重点を置いて実施してきたが、範囲を広げて発電所周辺にも地震観測点を設置する。
また地震発生時の発電所状況などについて迅速な情報発信に努める。
UPZ(緊急時防護措置準備区域、半径約5~30キロメートル)圏内への福祉車両の追加配備については玄海地域原子力防災協議会での議論を踏まえて決定する。
PAZ(予防的防護措置準備区域、半径約5キロメートル)における高齢者の避難や避難道路へのアクセス改善などについては関係自治体と協議の上、支援を実施する。
今回の新たな安全対策は、川内原子力発電所が立地する鹿児島県の三反園訓知事に示した住民の不安軽減策と同様のものとなっている。
(電気新聞2016年9月28日付2面)