英国政府は、フランス電力(EDF)が主導し中国企業も出資する英国の原子力新設事業「ヒンクリーポイントC(HPC)」について、差額契約買取制度(FIT―CfD)に関する契約を正式に結んだ。現地時間29日、ロンドンで調印式を開催した。HPCには、EDFが66.5%、中国広核集団(CGN)が33.5%を出資。2025~26年の初号機運開が見込まれている。
HPCのFIT―CfDは13年10月に合意された。契約締結により、HPCは35年間にわたって千キロワット時当たり92.5ポンド(約1万2千円)で電気を販売できる価格保証を政府から受けたことになる。英国のメイ政権は7月下旬にHPCの最終承認を保留。事業内容の精査の後、英国政府の関与強化など条件付きで、9月15日に最終承認していた。
今回の契約調印に当たり、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)のクラーク相は「英国はエネルギー供給のアップグレードを必要としており、HPCなどの原子力が将来の低炭素のエネルギー安全保障を確保する上で重要な役割を果たすと確信している」との声明を発表している。
(電気新聞2016年10月3日付1面)