2016年10月配信

2016年 10月４日

再処理機構発足、運営委員に近藤氏ら／経産相認可、理事４氏など任命

　世耕弘成経済産業相は３日、同日発足した「使用済燃料再処理機構（再処理機構）」の重要な意思決定を担う「運営委員会」委員に８氏、機構役員となる理事４氏を起用する人事を認可した。運営委には近藤駿介・原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事長や山口彰・東京大学大学院教授ら原子力に詳しい学識経験者のほか、青森県の地元紙『東奥日報社』の塩越隆雄社長・主筆が入った。外交や会計、法律、企業経営の専門家も名を連ねた。
　１日に施行された「再処理等拠出金法」は、再処理機構内に運営委を設置し、定款変更や拠出金単価決定など重要な意思決定を担わせることを規定。委員は８人以内とした。機構役員は理事長と監事以外に４人以内の理事で構成することを定めている。運営委、理事ともに３日、経産相から認可を受け、同日、井上茂理事長に任命された。
　運営委、役員の陣容は次の通り。（敬称略）
　【運営委員】▽秋池玲子・ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー＆マネージング・ディレクター▽近藤駿介・ＮＵＭＯ理事長、前原子力委員長▽塩越隆雄・東奥日報社社長・主筆▽徳植桂治・太平洋セメント相談役▽永田高士・公認会計士▽中根猛・外務省参与（原子力平和的利用担当大使）▽山口彰・東京大学大学院教授▽四元弘子・弁護士（森・濱田松本法律事務所）
　【理事長】▽井上茂・元東北電力副社長、東北エネルギー懇談会会長
　【理事】▽村永慶司・元東京電力常務執行役▽関口恭三・公認会計士▽出光一哉・九州大学教授（非常勤）▽豊松秀己・関西電力副社長（非常勤）
　【監事】▽山上圭子・弁護士（東京靖和綜合法律事務所、非常勤）

（電気新聞2016年10月４日付１面）