2017年１月配信

2016年 12月22日

九州電力、送配電カンパニー設置へ／４月１日に組織改正、再編で３統括本部

　九州電力は２１日、意思決定の迅速化や責任体制の明確化を目的に、全社的な組織改正を来年４月１日付で実施すると発表した。「送配電カンパニー」のほか、火力・水力発電部門と小売り部門を一体化した収益部門「エネルギーサービス事業統括本部」、土木建築・情報通信などの「テクニカルソリューション統括本部」、人事労務・総務・広報・資材などの「ビジネスソリューション統括本部」を設置。原子力は社長直轄の「原子力発電本部」「原子力監査室」を置く。
　また、原子力立地地域との対話機能強化のため、原子力コミュニケーション本部と立地本部を「立地コミュニケーション本部」に再編する。
　現行の経営企画本部や経営管理本部、事業推進本部は集約して「コーポレート戦略部門」とし、グループ大の経営戦略立案やガバナンス、リスク管理機能を強化する。新体制ではほかに、「社長室」「国際室」「経営監査室」が置かれる。
　新組織のうち、「送配電カンパニー」設置は小売り全面自由化やライセンス制導入を踏まえ、業務の公平性・透明性を一層高める狙いで、今年３月に発表していた。
　「エネルギーサービス事業統括本部」の下には営業、企画・需給、火力発電、水力発電の各本部を設置。燃料調達から発電、販売まで一貫して担う。顧客の多様なニーズに対して、ガス販売など新規分野を含めた総合的なエネルギーサービスを提供し、売り上げの拡大と効率化の徹底を図る。
　原子力部門は２０１２年に火力部門と統合、現行の発電本部となっていたが、再び「原子力発電本部」として規制対応にとどまらず自主的に安全性向上を追求。その内容を同じく社長直轄の「原子力監査室」が点検する。瓜生道明社長は、安全の追求が存在の前提である原子力の特性を考慮し、収益部門から分けたと説明。「私自身が目を光らせてガバナンスを効かせる」とも強調した。

（電気新聞2016年12月22日付１面）