2017年１月配信

2017年 １月19日

九州電力・玄海３、４号設置変更許可／工認・地元同意へ全力、川内の経験生かす

　九州電力は玄海原子力発電所３、４号機の設置変更許可が１８日交付されたことを受け、引き続き工事計画認可（工認）、保安規定変更認可、使用前検査への対応に全力を挙げるとともに、地元同意に向けた理解活動を本格化させる。
　２０１５年に再稼働した同社川内原子力発電所の場合、設置変更許可から工認取得までに６カ月を要した。経験の蓄積があることから、この期間を可能な限り短縮することを目指す。
　地元同意に向けては、佐賀県内市町の首長や区長に対する説明活動を進める。
　佐賀県以外で30キロメートル圏内に含まれる長崎県松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市、福岡県糸島市に対しても、丁寧に対応していく方針。
　佐賀県の山口祥義知事は基本的に再稼働を容認する立場だが、同意に当たっては幅広く意見を聞く考えを強調している。昨年末には県内各界の代表者や専門家で構成する第三者委員会を設置した。
　同委員会や県議会の議論、県内首長の意見を踏まえて判断する姿勢だが、伊万里市長など一部の反対意見をどう扱うかを含め、同意に至る道筋は明確になっていない。
　一方で、玄海町の岸本英雄町長は１８日、２月にも再稼働に同意したい考えを明らかにした。一貫して再稼働に前向きな同町長が、県に対し早期判断を促した形。今後の県の動向次第では、１７年度の早い段階で地元同意が整い、今夏の再稼働が見えてくる可能性がある。

（電気新聞2017年１月19日付２面）