2017年４月配信

2017年 ３月15日

１７年度のＦＩＴ賦課金、総額２．１兆円見込む／エネ庁、家庭負担は年８２３２円

　経済産業省・資源エネルギー庁は１４日、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の下で２０１７年度に国民が負担する賦課金が、総額で約２兆１４００億円になる見込みと発表した。標準家庭の年間負担額は８２３２円。標準家庭の電気使用量の減少と、比較的買い取り価格の安い事業用太陽光発電の運転開始比率が高まることを想定し、賦課金負担の伸び率は１６年度に比べて抑えられるとみている。
　１６年度の賦課金負担総額は約１兆８千億円と見込んでいるため、１７年度は１６年度比で１８．８％、約３４００億円の負担増になる見通し。１６年度と１５年度を比較すると３６％、約４８００億円の負担増のため、伸び率は抑制される。１７年度の１キロワット時当たりの賦課金単価は２．６４円で、１６年度比０．３９円の増。
　抑制される要因の一つは、標準家庭の電気使用量の減少を見込んでいる。１６年度までの１カ月当たりの電気使用量は３００キロワット時だったが、１７年度見込みでは２６０キロワット時と置いた。月間使用量を２６０キロワット時に統一して比較すると、標準家庭の賦課金は１７年度見込みは月間で６８６円、１６年度は５８５円。年間負担額でみると１６年度は７０２０円から１７年度は８２３２円となり、１２１２円の増加。
　１７年度に導入される事業用太陽光発電が、買い取り価格１キロワット時当たり４０円や３６円といった高額案件から、比較的価格の低い案件に移り変わってくるとみている点も抑制理由の一つだ。
　１７年度の賦課金負担に回避可能費用５６４４億円を加えたＦＩＴ買い取り費用総額は２兆７０４５億円になる見通し。３０年度の電源構成（エネルギーミックス）では買い取り費用を３兆７千億円～４兆円の間に抑える方針。４月１日の改正再生可能エネルギー特別措置法（改正ＦＩＴ法）施行などによって抑制を図る。

（電気新聞2017年３月15日付１面）