2017年４月配信

2017年 ３月16日

九州電力グループ、大分内陸で地熱調査／２１年度に事業化判断へ

　九州電力とグループの九州林産（福岡市、古賀稔久社長）、九州高原開発（大分県由布市、貫正義社長）は、３社で大分県山下池南部地域における地熱資源調査を開始する。５月から地下構造を把握するための地表調査や周辺温泉などでモニタリングを実施。調査の結果、地熱資源が期待できる構造が確認された場合には調査井を掘削する。現時点では２１年度に事業化判断を行う予定だ。
　九州電力など３社は大分県由布市と九重町にまたがる地域で地熱資源調査を検討。調査計画を地元自治体や関係者に説明していた。また、九重町では条例に基づき、３社の地熱資源調査の申し入れについて九重町地熱発電事業検討委員会が審議を行っていた。その結果、大分県九重町は地熱資源調査実施に関する同意書を１５日、３社に交付した。
　５月から実施する地表調査では重力を測定することで地下深部の構造を推定する重力探査、地中の電気、磁気を測定することで岩石の分布や地下構造を推定する電磁探査などを行う。これらの調査には石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の補助金を活用する予定だ。
　九州電力はこのほか、九州内４地点で地熱資源調査を行っている。

（電気新聞2017年３月16日付２面）