2017年６月配信

2017年 ６月５日

九州電力、自己資本比率２１年度末に２０％へ／５ヵ年の財務目標を設定

　九州電力は２日、２０２１年度末に連結ベースで自己資本比率２０％程度を目指すなど、今後５カ年の財務目標を設定したと発表した。東日本大震災以降に毀損（きそん）した財務基盤の回復が急務なことに加え、玄海原子力発電所３、４号機の再稼働がおおむね見通せる段階となったことを踏まえ、１５年に策定したグループ中期経営方針に新たに数値目標を盛り込んだ。経常利益（１７～２１年度平均）は１１００億円以上、再生可能エネルギーなど成長分野への事業投資額（１７～２１年度累計）は４２００億円を掲げた。
　同社は震災以降、競争環境の激化や原子力発電所の長期停止に伴い、自己資本比率は１０年度の２５．４％から１４年度には９．０％まで低下。川内原子力発電所の再稼働などにより、１６年度は１２．０％まで回復した。引き続き、安定的にグループ経営を行い、財務基盤の回復・強化を狙い今回の目標を定めた。
　この目標達成とさらなる成長への源泉確保を図るため、経常利益は１６年度の９４０億円から１６０億円超増の１１００億円以上を目指す。純利益ベースでは８００億円程度を見込んでいる。さらに、海外電気事業や再生可能エネ事業など、成長分野と位置付ける事業への投資として４２００億円を設定。うち、海外分野は５５０億円、再生可能エネ分野は８５０億円。
　これら目標達成に向けた具体的な行動計画となる１７年度経営計画も策定した。九州域内のエネルギーサービスと成長分野でのグループ一体となった事業展開、強固な事業基盤の構築を戦略の柱とし、持続的な成長を目指す考えだ。

（電気新聞2017年６月５日付１面）