2017年７月配信

2017年 ７月20日

熊本県の文化財復興に力／九州電力、県産品の売り上げを寄付

　九州電力と日本震災復興支援機構（熊本市、吉平拓和代表理事）は熊本県産品販売支援事業の売り上げの一部を熊本県に寄付した。九州電力が全国の電力会社にカタログを配布して購入をあっせんした同事業は２０６１万円を売り上げた。１０日に熊本県庁で贈呈式を行い、九州電力執行役員の橋本上・熊本支社長が蒲島郁夫知事に目録を手渡した。寄付した２４３万円は阿蘇神社など被災した文化財の復興に使われる。
　贈呈式で蒲島知事は「心から感謝を申し上げる」と謝意を述べ、注文した人が県産品ファンになってくれればと期待を込めた。橋本支社長は「文化財の復興が被災された方々の精神的な支えにつながれば」とあいさつした。
　同販売支援事業は九州電力の熊本地震復興支援の一環だ。熊本県福岡事務所や同機構と協働して「熊本復興応援カタログ」を作成。カタログを全国の電力会社に配布し、地震の影響で販路を失った中小規模事業者の商品購入を呼び掛けた。
　橋本支社長は他電力の積極的な支援があったからこそ、販売支援の枠組みを超えた「（文化財の復興に貢献する）今回の寄付につながった」と謝意を述べた。
　九州電力は熊本県産品を博多駅で販売する「マルシェ」や復興応援ツアーなどグループ大で熊本復興支援活動を展開。今後も継続的に復興支援に取り組む考えだ。

（電気新聞2017年７月20日付５面）