エネコミ

2017年8月配信

2017年 8月1日
九州電力瓜生社長、増配も前向きに検討/豪雨被災地の長期支援を継続

 九州電力の瓜生道明社長は31日、福岡市の電気ビル本館で2017年度第1四半期連結決算について会見を行った。瓜生社長は、今後も経営効率化を進めると強調し、「中間配当を含め、増配についても前向きに検討している」と述べた。
 九州電力の家庭用電気料金について、瓜生社長は従量電灯、契約電流30Aで使用電力量250キロワット時の場合、電力10社の中で最も安い料金水準になると説明。現行料金は「玄海原子力発電所3、4号機の再稼働が前提になっている」と説明し、今後も低廉な料金の維持に努める考えを示した。
 また、瓜生社長は九州北部を襲った豪雨の被災地域での復旧作業や、同社による支援物資の提供について説明。今後も「グループ一体となった長期的支援を継続したい」と述べた。(3面に決算)

(電気新聞2017年8月1日付1面)