九州電力は12日、従来未定だった2017年度の普通株式の配当予想を中間、期末とも10円とし、年間20円と前年度比5円増やすと発表した。A種優先株式は17年度分として前年度と同額の総額35億円(中間、期末とも17億5千万円)の配当を実施する予定。玄海原子力発電所再稼働を踏まえた今年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案した。
同じく未定だった連結業績予想の通期利益は、経常利益、純利益とも同292億円減のそれぞれ650億円、500億円と減益の見通し。玄海3、4号機の再稼働時期をそれぞれ来年1月、3月と想定し、約150億円の収支好転を見込むものの、電力システム改革に伴うプログラム改修など諸経費の増加などが影響する。
同日の会見で瓜生道明社長は「8月28日に玄海3号機の使用前検査申請を行ったことなどを踏まえ、費用全般にわたる削減などを織り込み、予想値を算出した」と説明した。11年度以来の中間配当については「株主の大事な指標となると考え復活した」と述べた。
(電気新聞2017年9月13日付1面)