九州電力は10日、インドネシアのサルーラ地熱IPP(独立系発電事業者)事業の2号機(10万8700キロワット)が2日に運転を開始したと発表した。同事業は単一開発契約としては、世界最大規模となる地熱IPP。インドネシア北スマトラ州サルーラ地区の地熱鉱区を開発し、計画出力合計32万800キロワットの地熱発電所を建設する計画。30年間にわたって、インドネシア国有電力会社に売電する。残る3号機は2018年春に運転開始する予定だ。
九州電力は、中期経営方針で海外発電事業持ち分出力を30年に500万キロワットにする目標を掲げており、今後もアジアを中心に優良案件の開発に積極的に取り組んでいく考え。同社の海外発電事業持ち分出力はサルーラ2号機運開で155万キロワットになった。
同事業は地熱資源開発から発電までの一貫開発。九州電力や西日本技術開発(福岡市、村島正康社長)などの九州電力グループが保有する地熱発電技術を活用して開発を進めている。
九州電力は07年10月に同事業の参加権益を取得。14年5月に本格工事を開始し、17年3月に初号機が運転を開始した。
出資比率は、九州電力、伊藤忠商事がそれぞれ25%、ガス火力などをインドネシア国内に保有する電力会社のメドコ・パワー・インドネシアが19%、国際石油開発帝石(INPEX)が18.25%、地熱開発や機器を手掛ける世界的企業の米オーマットが12.75%。
(電気新聞2017年10月11日付1面)