2017年10月配信

2017年 10月18日

１７年度風力・太陽光の出力制御枠を据え置き／電力７社

◆総合エネ調・系統ＷＧで了承

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の系統ワーキンググループ（ＷＧ）会合が１７日に開かれ、電力７社が２０１７年度の太陽光・風力の「３０日等出力制御枠」を据え置く考えを示した。各エリア内の需要や電源構成に大きな変動がなかったため。委員から異論は出ず、了承された。会合では各社が算定根拠や連系線の活用策などを説明した。
　３０日等出力制御枠は、現行の出力制御日数・時間の上限以上に制御しないと、受け入れが不可能になる「しきい値」のことを指す。年度の接続可能量の算定値を前提に、短期的な需要変動があった場合は据え置く一方、電源構成に大きな変化があり、接続申込量が３０日等出力制御枠に未達の場合には同枠を見直すことになる。同枠を超えて接続を申し込む事業者に対しては、無補償・無制限で出力制御される可能性がある。
　同日の会合では、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の７社が風力・太陽光それぞれの接続可能量と算定根拠などを説明。電源構成やエリア需要に前年からの大きな変動はなかったとして、各社とも出力制御枠を据え置いた。７社計の出力制御枠は風力が７２４万３千キロワット、太陽光が２５６２万５千キロワットとなった。
　会合の中で、四国電力は再生可能エネルギーの出力制御に関する運用面の基本的考え方を提示。想定誤差を考慮した方策のほか、本四連系線・阿南紀北直流幹線の活用方法などを説明した。九州電力は専焼バイオマスでの出力制御の状況などに言及。下げ調整力対応訓練で、事業者の３％程度が未受信となっていることを踏まえた調査結果なども示した。
　７社の１７年度の出力制御枠は太陽光、風力の順に次の通り。
　▽北海道＝１１７万キロワット、３６万キロワット▽東北＝５５２万キロワット、２５１万キロワット▽北陸＝１１０万キロワット、５９万キロワット▽中国＝６６０万キロワット、１０９万キロワット▽四国＝２５７万キロワット、７１万キロワット▽九州＝８１７万キロワット、１８０万キロワット▽沖縄＝４９万５千キロワット、１８万３千キロワット

（電気新聞2017年10月18日付１面）