九電みらい財団(代表理事=田中徹・九州電力ビジネスソリューション統括本部地域共生本部総務部長)は15日、2018年度次世代育成支援活動の助成団体の募集を開始した。九州各地で次世代育成支援活動に取り組む非営利団体の支援が目的で、18年度に実施する活動が対象。募集受付期間は12月26日まで。
募集する活動のテーマは、体験を通じて子どもたちの社会性や協調性を育むことなどを目的とした「子どもたちへの支援活動」と、子育て世帯を取り巻く厳しい状況を緩和することを目的とした「子育て世帯への支援活動」の2つ。選考を通過した20件程度の活動に対して1件当たり100万円を上限に、総額1400万円程度を助成する予定だ。助成団体は18年3月末をめどに決定する。
17年度は103件の応募があり、20団体に助成した。募集要項や応募書類などは同財団のウェブサイトに掲載している。
(電気新聞2017年11月16日付5面)