2017年12月配信

2017年 12月１日

中国電力と九州電力、熊本地震の被災企業に全特許を無償提供

　中国電力、九州電力は３０日、熊本地震で被災した企業に対して、両社が保有する特許を原則無償で提供する取り組みを同日から始めたと発表した。特許技術を被災企業に活用してもらうことで、新製品の開発や新規事業の展開を支援し、熊本復興につなげたい考えだ。提供対象となるのは、中国電力の全特許４６２８件（３月末時点）、九州電力の全特許２１７件（同）。
　この支援事業は経済産業省九州経済産業局、熊本県工業連合会、中国電力、九州電力の４者が連携して実施する。９月２９日に事業スキームについて合意し、協定を締結した。被災企業からの申し込みは熊本県工業連合会内に設置した被災企業認定委員会が３０日から受け付けている。
　同委員会が申し込んだ企業を被災企業と認定すれば、中国電力、九州電力と個別に特許実施許諾契約の締結に向けた手続きを行うことができる。九州経済産業局は、この支援事業の周知や普及啓発を行う。
　中国電力は２０１２年から、東日本大震災の復興支援の一環として東北３県（岩手県、宮城県、福島県）の被災企業などを対象に特許の無償提供を実施。１７年３月までに延べ３５件を無償で提供した。

（電気新聞2017年12月１日付１面）