九州電力株式会社
非化石証書の販売収入を非化石電源の維持・拡大に活用しました
-2023年度非化石証書販売収入の使途をお知らせします-
当社は、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の導入拡大や原子力発電の安全・安定運転により、非化石電源(再エネ、原子力発電等)比率の国内トップランナーです。
これらの非化石電源の発電により生じる非化石証書については、他小売電気事業者のエネルギー供給構造高度化法(注)の目標達成を後押しするため、積極的に販売しており、2023年度は104億円の収入を得ることができました。その収入は再エネ(地熱・水力の非FIT電源)の開発・リプレースや、原子力発電所の安全対策工事等、非化石電源の維持・拡大のために全て活用しましたのでお知らせします。
(注)エネルギー供給構造高度化法では、小売電気事業者に2030年度に調達する電源の非化石電源比率を44%以上にすることを義務付け。2020年度から中間目標が設定され、目標達成の手段として、非化石証書の取引が開始された。
九電グループは今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向け、低・脱炭素のトップランナーとして、非化石価値の提供と非化石電源への投資の循環を促進することで、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指します。
非化石証書販売収入の活用例
地熱発電所の新規開発に向けた地点資源調査
(噴気試験)
(注)九電みらいエナジー株式会社提供(2024年4月より地熱事業を承継)
水力発電所のリプレース [玉島発電所]
(左:水車・発電機の搬入、右:水車・発電機取替後)
以上