九州電力株式会社
合弁会社「株式会社まちのわホールディングス」を設立しました
-持株会社体制へ移行し、全国規模で事業を展開-
当社は、株式会社筑邦銀行(本店:福岡県久留米市、頭取:鶴久博幸)及びSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾吉孝)との共同で、株式会社まちのわ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:入戸野真弓、以下「まちのわ」)の持株会社となる「株式会社まちのわホールディングス」(以下「まちのわHD」)を本日設立しましたので、お知らせします。
3社は、地方創生や地域活性化を強力に推進していくことを目的に、2021年5月31日に「まちのわ」を設立(2021年5月31日お知らせ済)し、プレミアム付電子商品券をはじめ、地域通貨や地域ポイントなどのサービスを一つのスマートフォンアプリで実現できる「地域情報プラットフォーム」を自治体や地域団体等に提供してまいりました。更に、2024年4月には、本プラットフォームを活用した「現地決済型ふるさと納税サービス(注)」を開始しております。
今後3社は、これらの事業を全国規模で展開していくため、地域子会社の設立を計画しています。全国の自治体や地域団体等の皆さまと、より強固なネットワークを築き、地域密着型の事業運営体制への強化を図ります。また、地場企業等とのアライアンスによる新たな事業・サービスの創出を目指します。
今回、その最初のステップとして、株式移転により「まちのわHD」を設立しました。「まちのわHD」がグループ経営戦略やアライアンス戦略の立案を行い、「まちのわ」や新たに設立予定の地域子会社が各地域でのサービス提供、事業活動に専念できる体制を構築することで、地域・お客さまの課題解決に向けて、グループとして機動的に対応します。
当社は今後も引き続き、まちのわグループ(「まちのわHD」、「まちのわ」)を通じて、3社それぞれが有する知見や技術力等のリソースを活かしながら、まちのわグループによる地方創生及び地域活性化に貢献してまいります。
(注)宿泊やゴルフなど現地に行って、その場でふるさと納税に寄附すると、当日の宿泊代やプレー代を返礼品で支払える仕組みを「まちのわふるさと納税アプリ」で提供
以上