地域共生部門(総務・危機管理・法務・広報・環境)

  • 九州電力
  • 事務系

社内外との双方向のコミュニケーションを通じて、
会社を支えるとともに、
地域社会との信頼関係を築いていく地域共生部門。
総務、危機管理、法務、環境、広報の5つの部が
それぞれの役割を果たしながら
ミッション実現に向け取り組んでいます。

地域共生部門の組織

地域共生部門

  • 総務

    • 本部総括・
      サステナビリティ推進
    • 地域共創ビジネス
    • 地域・社会共生活動 等
  • 危機管理

    • 自然災害や感染症対策
    • 危機管理対応 等
  • 法務

    • 法律相談
    • 訴訟、損害賠償対応
    • 株主総会運営
    • コンプライアンス推進 等
  • 広報

    • 情報発信施策の展開
    • 広聴、対話活動の推進 等
  • 環境

    • 環境経営の推進
    • 環境管理・保全 等
主な取組
1

総務

本部総括・サステナビリティ推進

「中期経営計画」をはじめとする本部全体の方針策定を担っています。
また、持続可能な社会の実現に向けた九電グループのESG経営のうち、地域・社会分野におけるマテリアリティ(経営上の重要課題)解決に向けた取組みの推進や、情報発信に取り組んでいます。

持続可能な社会の実現に向けた九電グループの取組みを一般の方々にわかりやすく紹介する「九電グループコミュニケーションブック」持続可能な社会の実現に向けた九電グループの取組みを
一般の方々にわかりやすく紹介する
「九電グループコミュニケーションブック」

地域共創ビジネス

2025年度からは、九電グループの重点戦略のひとつ「地域共創による価値創造と成長」に向けた取組みの旗振り役として、全社の取組みを牽引していきます。

九電グループ経営ビジョン2035グループ
重点戦略Ⅲ
「地域共創による価値創造と成長」より引用

九電グループ経営ビジョン2035グループ重点戦略Ⅲ「地域共創による価値創造と成長」より引用

地域のニーズをいち早く捉え、各事業部門のシナジーを発揮しながらビジネスの力で地域課題を解決する「地域共創ビジネス」の取組みを推進していきます。
また、九州の強みを活かした産業・企業集積(企業誘致)を推進しています。

  • 地域共創ビジネスの推進

    • 九州の発展に繋がる新事業創出
    • 九電グループの森林事業拡大に
      よるCO2吸収・固定量の増大 など
  • 産業・企業集積の推進

    • 九州域外企業に対する企業立地PR
    • 九州への進出希望企業に対する産業用地紹介
    • 地元経済団体と連携した半導体関連産業支援

これらの取組みの土台となるのは、九州の地場企業として地域の皆さまとの間で築いてきたネットワーク・信頼関係です。
「Qでんにぎわい創業プロジェクト」では、「交流人口拡大」「関係・定住人口の創出」「地場産業振興」をテーマに地域の皆さまと一緒に知恵を絞り、持続可能な地域課題解決ビジネスを企画、共同で実行に移しています。

魚の加工食品事業「海幸棒ずし」(福岡県)魚の加工食品事業「海幸棒ずし」(福岡県)

地域・社会共生活動

九電グループは、地域のご理解を得ながら事業活動を行う中で、地域のお困りごとの手助けとなる活動や地域を盛り上げる活動等に、グループの持つノウハウ・マンパワーなどを活用しながら、地域の方と協働して取組んでいます。

  • 博多どんたく港まつり(福岡県)博多どんたく港まつり(福岡県)
  • 阿蘇水掛の棚田稲刈り(熊本県)阿蘇水掛の棚田稲刈り(熊本県)

九電みらい財団

九州電力が設立した九電みらい財団は、九州の未来を「ずっと先まで明るくしたい」という思いから、豊かな自然を守り続ける環境活動と子どもたちが輝く未来につなげていく次世代育成支援活動を展開しています。

九電みらい財団
主な取組
2

危機管理

危機への迅速な対応

平常時から、危機の発生を未然に防ぐための予防措置を含む必要な体制を整え、危機発生に備えた環境整備や情報収集に努めています。
危機が発生(予見)した場合には、直ちに必要な初動措置を執り、被害を最小に食い止めるためのあらゆる措置を関係箇所と連携のうえ迅速かつ的確に行います。

防災・リスク対策

大規模災害が発生した場合に備え、九電送配、社内関係箇所、社外関係機関が円滑に連携し、早期復旧ができるよう平時から防災対策の向上に取り組んでいます。

陸上自衛隊大型ヘリによる高圧発電機車の空輸陸上自衛隊大型ヘリによる高圧発電機車の空輸
主な取組
3

法務

適法な業務運営に向けた
リーガルサポート
訴訟・損害賠償案件への適切な対応

社内の関係部門における事業に関する契約書のレビューなど他部署へのリーガルサポートを実施することにより、法的リスクの低減につとめています。
専門性が高い案件については、弁護士にも助言をもらいながら、適法に業務を遂行できるよう、法的な側面からサポートを行っています。
また、当社が業務遂行に伴って当事者となった訴訟や損害賠償案件に対しては、弁護士と連携しながら、事業部門とともに解決にあたっています。

グループ一体となった
コンプライアンス経営の推進

グループ大のコンプライアンス推進の旗振り役として、コンプライアンス委員会の運営や、コンプライアンス相談窓口(内部通報窓口)の対応、各種コンプライアンス研修等を担当しています。
また、2022年に発生した公正取引委員会による行政処分事案や新電力顧客情報に関する不適切な取扱い事案など、コンプライアンス違反事案の再発防止対策の検討・実施も担当しています。

コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会

株主総会の適法な運営

当社にとって最も重要な意思決定の場である株主総会を適法に運営するため、法定書類の作成などを行っています。
また、重要なステークホルダーである株主(個人株主、機関投資家)の皆さまからいただいたご意見・ご要望は社内にフィードバックすることで、適宜経営に反映しています。

主な取組
4

環境

環境経営の推進

「環境活動に関する目標の進捗管理」や「地球温暖化問題対応」、「環境コミュニケーション」など環境に関する幅広い業務に取り組んでいます。

  • 生物多様性条約締約国会議(CBD・COP)での情報収集生物多様性条約締約国会議
    (CBD・COP)での情報収集
  • TNFDレポート発行TNFDレポート発行

環境管理・保全

CO2などの温室効果ガス排出量の算定・管理、 廃棄物・有害物質の適正管理・処理、資源循環、設備建設・更新時の環境アセスメントなど、人体や環境に影響を与える物質をしっかりと把握・管理し、事業活動に伴い発生する環境への影響を極力低減・抑制する取組みを推進しています。

  • 大岳地熱発電所(大分県)アセス時に保全のため建設場所から移植したヒゴタイ (希少な植物)開花の様子大岳地熱発電所(大分県)アセス時に
    保全のため建設場所から移植した
    ヒゴタイ(希少な植物)開花の様子
  • 新知名内燃力発電所(鹿児島県)アセス時に保全のため建設場所から移動させたオカヤドカリ(国指定天然記念物)新知名内燃力発電所(鹿児島県)アセス時に
    保全のため建設場所から移動させた
    オカヤドカリ(国指定天然記念物)
主な取組
5

広報

各種媒体を通じた情報発信

九電グループのブランド向上や原子力・エネルギーに関する理解拡大を目指し、WEB動画やテレビCM等を用いて様々な取組みを発信しています。
動画「ありがとうのチカラ」をはじめ、九州7か所の発電所で働く所員が発電所の見どころや特徴を紹介するショート動画「#エネなび九州の発電所に行ってみた!」、地域共生活動に取り組む社員を紹介するショート動画「九電グループ社員もうひとつの顔」を公開しています。

  • 動画「ありがとうのチカラ」動画「ありがとうのチカラ」
  • ショート動画 「#エネなび」ショート動画
    「#エネなび」
  • ショート動画「九電グループ社員もうひとつの顔」ショート動画
    「九電グループ社員
    もうひとつの顔」

報道機関に向けた情報発信

当社の事業活動をご理解いただくため、社長会見や記者発表等を行っています。
様々な部門と連携し、社長会見・記者発表の円滑な実施に向けた発表資料・想定問答集の作成や、報道機関からの問合せ・取材・インタビュー依頼等に対応しています。
また、当社事業についてご理解いただけるよう、記者を対象とした発電所見学会や勉強会等も実施しています。

  • 社長会見の様子社長会見の様子
  • 記者を対象とした発電所見学会記者を対象とした発電所見学会

社内報の放送

九電グループにおける情報共有や共通意識の浸透、一体感醸成を目的に、社内報「九電グループニュース」を毎日放送しています。
また、西山社⾧が「共に未来をつくる仲間」をゲストに迎え、「Will(思い)や情熱」をテーマに語り合うトーク番組「九電グループpresents NISHIYAMA NOTE」も人気です。九州電力公式YouTubeチャンネルでも公開しています。

九電グループpresents NISHIYAMA NOTE九電グループpresents NISHIYAMA NOTE

エネルギー広報活動

エネルギーや環境問題を「S+3E※」の観点からご理解いただくことを目的とした、出前授業や発電所見学会、有識者を招聘した講演会などに取り組んでいます。
また、VR見学システムを活用した原子力発電所見学会の実施など、デジタル技術の活用も進めています。

※ 安全性(Safety)を大前提として、安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)を同時に実現する考え方

  • 発電所見学会発電所見学会
  • VR見学システムを用いた発電所見学会VR見学システムを用いた発電所見学会

広聴・対話活動

様々な機会を捉えた対話活動などを通じて、当社に対するお客さまの意識の変化やご意見・ご要望を把握し、部門横断での検討など多様な視点での改善検討を行うことで、業務改善やお客さま満足の向上に努めるなど、企業活動に反映しています。

フェイス・トゥ・フェイスでの対話訪問活動の様子フェイス・トゥ・フェイスでの対話訪問活動の様子