電力の安定供給は、発電所・送電線・変電所といったインフラ設備が安全かつ確実に機能することに支えられています。用地部門では、これら設備の建設や維持管理に必要な土地を適切に取得・保全し、設備の長期的な安定運用を支えています。地権者や地域住民との丁寧な交渉を重ね、信頼関係を築きながら、インフラの“土台”を担うという使命を果たしています。

当社が保有する土地や施設といった資産は、電力インフラの運用にとどまらず、地域の利便性や快適性向上にも寄与する可能性を秘めています。用地部門では、送電線下の空間や遊休地を対象に、レンタル倉庫、商業施設、オール電化マンション、EVカーシェアリングスペース、EV対応ガレージといった利活用を推進。電力会社ならではの視点を生かしながら、地域ニーズや社会の変化に対応した資産活用を進めています。

用地取得・地権者対応・契約管理といった業務で培ってきた実務ノウハウを、他分野でも活用する動きが広がっています。近年では、森林経営管理制度における意向調査、空き家・農地・国土調査、自治体からの公共用地取得交渉支援、鉄塔用地に関する民間委託業務など、行政や地域が抱える課題に対し、専門的かつ実行力のあるサポートを展開。用地部門は、インフラ基盤を超えて地域の現場に根ざした事業支援へと、活動の幅を広げています。