日々の巡視による危険箇所の把握や対策、雷や台風など自然災害に備えた設備強化、さらに設備状態に応じたきめ細やかなメンテナンスを重ねることで、停電事故の未然防止に努めています。
また、設備の高経年化が進むなかで、重点的な点検・補修や劣化データの分析による寿命推定精度の向上に取組み、計画的な更新を実施。設備機能を長期的かつ安定的に維持し、安心して電気をお届けできる体制を確立しています。

「公衆感電事故の防止」に向け、土木・建築会社やクレーン会社、小中学校や教育委員会、自治体、警察・消防などと連携し、定期的なPR活動や協力依頼を行っています。さらに、電力設備そのものへの接触を防ぐための設備対策も強化し、地域の安全を支えています。
あわせて、停電が発生した際には、スマートフォンにプッシュ通知で情報を届ける「九州停電情報提供アプリ」を提供。迅速な情報発信によって、地域の安心を守る仕組みを整えています。

「災害対応体制の強化」に向けて技術力の向上と協力体制の整備を進めています。陸上・海上自衛隊や海上保安本部（第七・第十管区）、九州7県233市町村すべての自治体と連携協定を締結し、大規模災害を想定した合同訓練を通じて相互協力体制を維持しています。
2023年8月の台風6号では、南部エリアを中心に最大約1.8万戸が停電しましたが、北部エリアから応援要員を派遣し、最大約4,900名を動員。自治体と連携しながら早期復旧を実現しました。さらに、令和6年度の能登半島地震ではグループ各社から延べ42名を派遣し、九州域外の被災地においても復旧活動に貢献しました。