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原価算定の概要（値上げ申請時）
原価算定の概要（値上げ申請時）
申請原価（前回原価との比較）
- 今回の申請にあたっては、国の審査要領（注）に基づき、平成25〜27年度の３か年を対象として、電気事業に必要な費用を見積もりました。
- 平成25〜27年度の年平均総原価は１兆4,970億円となる見込みとなり、前回改定時（平成20年度）と比較して、資本費や諸経費などの削減を織り込むものの、原子力発電所の再稼働遅延に伴う燃料費・購入電力料の大幅な増加を補うことができず、合計で1,317億円（約10％）の増加となる見込みです。
（注）資源エネルギー庁「一般電気事業供給約款料金審査要領」
（億円）
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前回：A （平成20年） |
今回：B （平成25〜27年） |
差：B A
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|---|---|---|---|---|---|
| 営業費用 |
 人件費
|
1,335 | 1,167 |
 168
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|
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燃料費
|
3,162 | 4,818 |
 1,656
|
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|
修繕費
|
1,944 | 1,941 |
3
|
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| 資本費 |
減価償却費
|
1,955 | 1,773 |
182
|
|
|
事業報酬
|
878 | 889 |
11
|
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| 小計 | 2,833 | 2,662 |
171
|
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|
購入電力料
|
1,233 | 1,351 |
118
|
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|
公租公課
|
1,041 | 1,010 |
31
|
||
|
原子力バックエンド費用
|
390 | 274 |
116
|
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|
その他経費
|
1,980 | 2,045 |
65
|
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|
諸経費 | 1,682 | 1,615 |
67
|
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| 計 | 13,918 | 15,268 |
1,350
|
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| 控除収益 |
244
|
275
|
31
|
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| 総原価（１） | 13,674 | 14,993 |
1,319
|
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| 接続供給託送収益（２） |
21
|
23
|
2
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小売対象原価（３） （１） （２）
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13,653 | 14,970 | 1,317 | ||
| 改定前収入 | 13,653 | 13,454 |
199
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| 差引過不足 | - | 1,516 | - | ||
（注）人件費等、各項目をクリックすると詳しい内容（電気料金審査専門委員会でのご説明資料）をご覧いただけます。
参考
申請原価と改定前収入の差
- ３か年（平成25〜27年度）の平均原価は１兆4,970億円の見込みとなり、現行の電気料金を継続した場合の平均収入（改定前収入）１兆3,454億円に対して、1,516億円の収入不足が発生する見込みとなりました。
- このため、平成25年４月から規制部門・自由化部門合計で11.26％の値上げをお願いすることといたしました。
申請原価と改定前収入の差
規制部門の申請原価
- 原価算定期間における規制部門の申請原価は、３か年平均で7,561億円となります。
- 一方で、当該期間に現行の電気料金を継続した場合の収入は、6,968億円となる見込みであり、593億円の収入不足が発生することとなります。
- このため、お客さまにご負担をお願いすることとなり誠に申し訳ありませんが、規制部門では、平均で1.69円／kWh（8.51％）の値上げをお願いすることといたしました。
自由化部門の申請原価
- 原価算定期間における自由化部門の原価は、３か年平均で7,409億円となります。
- 一方で、当該期間に現行の電気料金を継続した場合の収入は、6,486億円となる見込みであり、923億円の収入不足が発生することとなります。
- このため、お客さまにご負担をお願いすることとなり誠に申し訳ありませんが、自由化部門では、平均で1.84円／kWh（14.22％）の値上げをお願いすることといたしました。
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