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電気料金値上げについて

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原価算定の概要(値上げ申請時)

原価算定の概要(値上げ申請時)

申請原価(前回原価との比較)

  • 今回の申請にあたっては、国の審査要領に基づき、平成25~27年度の3か年を対象として、電気事業に必要な費用を見積もりました。
  • 平成25~27年度の年平均総原価は1兆4,970億円となる見込みとなり、前回改定時(平成20年度)と比較して、資本費や諸経費などの削減を織り込むものの、原子力発電所の再稼働遅延に伴う燃料費・購入電力料の大幅な増加を補うことができず、合計で1,317億円(約10%)の増加となる見込みです。
※資源エネルギー庁「一般電気事業供給約款料金審査要領」
申請原価(前回原価との比較)
(億円)
  前回:A
(平成20年)
今回:B
(平成25~27年)
差:B引くA
営業費用 人件費 1,335  1,167 マイナス168
燃料費 3,162  4,818 プラス1,656
修繕費 1,944  1,941 マイナス3
資本費 減価償却費 1,955  1,773 マイナス182
事業報酬 878  889 プラス11
小計 2,833  2,662 マイナス171
購入電力料 1,233  1,351 プラス118
公租公課 1,041  1,010 マイナス31
原子力バックエンド費用 390  274 マイナス116
その他経費 1,980  2,045 プラス65
  諸経費 1,682  1,615 マイナス67
13,918  15,268 プラス1,350
控除収益 マイナス244 マイナス275 マイナス31
総原価(1) 13,674  14,993 プラス1,319
接続供給託送収益(2) マイナス21 マイナス23 マイナス2
小売対象原価(3)イコール(1)足す(2) 13,653  14,970  1,317
改定前収入 13,653  13,454 マイナス199
差引過不足 -  1,516  -
※人件費等、各項目をクリックすると詳しい内容(電気料金審査専門委員会でのご説明資料)をご覧いただけます。

人件費、燃料費等の原価の詳しい内容はこちらから

<参考>
PDFファイル原価算定の根拠(87KB)
PDFファイル電気料金値上げ申請の概要について(1,331KB)
申請原価算定の前提条件
経営効率化努力の織り込み

申請原価と改定前収入の差

  • 3か年(平成25~27年度)の平均原価は1兆4,970億円の見込みとなり、現行の電気料金を継続した場合の平均収入(改定前収入)1兆3,454億円に対して、マイナス1,516億円の収入不足が発生する見込みとなりました。
  • このため、平成25年4月から規制部門・自由化部門合計で11.26%の値上げをお願いすることといたしました。
・申請原価と改定前収入の差

規制部門の申請原価

  • 原価算定期間における規制部門の申請原価は、3か年平均で7,561億円となります。
  • 一方で、当該期間に現行の電気料金を継続した場合の収入は、6,968億円となる見込みであり、593億円の収入不足が発生することとなります。
  • このため、お客さまにご負担をお願いすることとなり誠に申し訳ありませんが、規制部門では、平均で1.69円/kWh(8.51%)の値上げをお願いすることといたしました。

規制・自由化別比較(規制部門の原価・収入)

自由化部門の申請原価

  • 原価算定期間における自由化部門の原価は、3か年平均で7,409億円となります。
  • 一方で、当該期間に現行の電気料金を継続した場合の収入は、6,486億円となる見込みであり、923億円の収入不足が発生することとなります。
  • このため、お客さまにご負担をお願いすることとなり誠に申し訳ありませんが、自由化部門では、平均で1.84円/kWh(14.22%)の値上げをお願いすることといたしました。

規制・自由化別比較(自由化部門の原価・収入)

よくあるご質問

電気料金の値上げ認可に関して、よくいただくご質問にお答えします。

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