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電気料金値上げについて

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経営合理化への取組み(値上げ申請時)

経営合理化への取組み(値上げ申請時)

平成24年度緊急経営対策

  • 平成24年度は、緊急経営対策として、費用・投資合わせてマイナス1,200億円規模のコスト削減に取り組んでいます。
  • 加えて、今夏以降、現状の設備実態や業務運営状況を再評価し、更に踏み込んだ検討を行い、設備投資・修繕工事の繰延べや委託費・出張費など諸経費の削減、社員賞与など人的経費の削減等、マイナス300億円の削減を追加し、計マイナス1,500億円規模のコスト削減に取り組むこととしました。
・平成24年度の緊急経営対策の概要
項目 主な取組み内容と削減額
費用 修繕費 ・安全・法令遵守に関するもの及び安定供給に直ちに影響を及ぼすもの以外についてリスク評価の上、削減・繰延べ マイナス420億円
マイナス350億円)
諸経費他 ・業務委託費、研究費、電化営業関係費、広告宣伝費、研修費、寄付・諸団体会費、出張費等の諸経費の削減

・役員報酬の削減、社員賞与の削減、福利厚生の見直し、時間外労働の削減など人的経費の削減

・輸送費低減、海外重油の受入拡大、低品位炭導入などによる燃料費低減、及び他社からの購入電力料低減
マイナス280億円
マイナス200億円)
費用計 マイナス700億円(マイナス550億円)
投資 設備投資他 ・設備投資は、安全・法令遵守に関するもの及び安定供給に直ちに影響を及ぼすもの以外についてリスク評価の上、削減・繰延べ

・その他投資は、燃料の上流権益投資など供給力確保に関するもの以外は繰延べ
投資計 マイナス800億円(マイナス650億円)
合計 マイナス1,500億円(マイナス1,200億円)規模
※( )内の数値は、当初(平成24年3月28日)公表値※水害・台風等の災害復旧、原子力の安全対策の追加などの増分は含まない

PDFファイルこれまでの経営効率化の取組み(93KB)

今後の経営合理化の取組み

  • 平成25~27年度の3か年平均で、マイナス1,100億円規模の効率化努力を今回の申請原価に織り込んでいます。
  • 具体的には、点検周期の繰延べや工事件名の中止・規模縮小等による修繕費や設備投資の削減・繰延べ、年収水準の引下げや福利厚生の見直し等による人的経費の削減などに取り組みます。
・料金原価への効率化反映額の内訳
(金額は3か年平均値)
項目 平成25~27年度の主な取組み内容と料金原価反映額
減価償却費
(設備投資)
・設計基準、仕様の見直し
・工事中止・繰延べ・縮小
マイナス200億円
修繕費 ・点検周期の延伸化
・修繕工事の中止・繰延べ・規模縮小
マイナス300億円
諸経費 ・業務委託範囲・内容の見直し
・普及開発関係費、団体費、研究費等の中止・繰延べ・規模縮小
マイナス150億円
人的経費 ・役員報酬の削減平成24年度に実施した更なる減額(取締役マイナス35%)の継続・年収水準の引下げ能力や職責・成果を反映する賃金制度を基に、年収水準を引下げ・福利厚生の見直し財形貯蓄制度やカフェテリアプランの見直し・採用の抑制平成25年度採用者数250名程度(前年比マイナス100名程度)に続き、平成26年度以降も抑制 マイナス400億円
その他費用 調達方法の多様化による燃料費低減 マイナス50億円
合計 マイナス1,100億円規模

減価償却費、修繕費等の原価の詳しい内容はこちらから

今後の経営の方向性

  • 当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をメッセージとする「九州電力の思い」の実現に向け、今後、経営体質強化に徹底的に取り組むとともに、お客さまから信頼され、選ばれる企業になるための事業活動の再構築を推進していきます。
  • こうした事業活動の再構築を支える土台として、組織風土改革・業務改革を推進します。
  • 東日本大震災を契機に、電力供給のあり方に関する課題認識の下、電力システム改革に向けた検討が進められているところですが、お客さまや社会環境への感度を高くし、従来の発想にとらわれず、的確に対応していきます。

【今後の重点的な取組み】

(1)お客さまの生活や企業活動、地域社会へのご負担を極力軽減するため、あらゆる面で徹底的な効率化を図ります

  • 競争原理を活用した資機材調達コストの低減
  • 燃料コストの低減、市場を通じた安価な電力調達など、需給関係費の削減
  • グループ一体となったコスト削減への取組み
(2)大きく変化する環境下でも、お客さまに安定した電力をお届けします
  • 原子力の再稼働に向けた、更なる信頼性向上と安全・安心の確保
  • 再生可能エネルギーの積極的な開発・導入
  • エネルギーの効率的利用に向けた料金メニュー、サービスの検討
  • お客さまや事業者との協同によるピーク需要抑制への取組みの強化
(3)社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指します
  • 企業活動の透明性確保と自治体との健全な関係の構築
  • 電気事業を巡る正確な情報発信や弊社取組みに関する迅速・的確な開示等、積極的な情報公開
  • ステークホルダーの意見・要望の事業運営への適切な反映

よくあるご質問

電気料金の値上げ認可に関して、よくいただくご質問にお答えします。

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