2017年４月配信
- 2017年 ４月25日
- 玄海再稼働へ地元同意／３０キロ圏内でなお慎重姿勢も、対話強化し前進へ一歩
１月に設置変更許可を受けてから３カ月。九州電力玄海原子力発電所３、４号機は佐賀県の山口祥義知事の同意表明により、再稼働へ向けて大きく前進した。
山口知事は２０１５年の就任時から、安全上の問題がないことや住民理解を前提に再稼働を容認する考えを示していた。
昨年末には県内各界代表に意見を聞く委員会を設置。県内首長との意見交換も行った。玄海町の岸本英雄町長は先行して今年３月、町議会の承認を踏まえ再稼働に同意。その後も知事は現地を視察した原子力防災相、経済産業相と面談し、避難計画や安全確保に関する国の姿勢を確認するなど慎重な手順を踏んだ。
佐賀県議会は今月１３日、再稼働容認を決議。知事同意は満を持しての順当な判断といえる。
一方、１５年に再稼働した川内原子力発電所と異なる課題も残る。自治体に避難計画策定が義務付けられる３０キロメートル圏は玄海の場合、佐賀、長崎、福岡の３県にまたがる。圏内の一部住民からの不安の声に加え「地元同意」の対象が佐賀県と玄海町に限られることへの異論も出た。
２～３月にかけて住民説明会が佐賀県５カ所、長崎県５カ所、福岡県１カ所で開催され、原子力規制庁や九州電力は安全対策や避難計画について説明を尽くした。それでも慎重論は収まらず、佐賀県伊万里市、長崎県松浦市、平戸市、壱岐市は再稼働に反対している。
九州電力は引き続き、今月新設した立地コミュニケーション本部を中心に丁寧な地域対応を行っていく。特に３０キロ圏に対しては玄海事務所（２２人）の体制を拡充しコミュニケーション活動を強化する方針。２４日、「佐賀県議会に続き、知事のご判断を大変重く受け止める。安全対策に不断の努力を重ねるとともに、残りの工事計画認可や保安規定変更認可に係る審査に真摯に取り組む」とのコメントを発表した。
仮に５月中に工認が下り、間を置かずに使用前検査の受検申請を行った場合、最短で９～１０月頃の再稼働が視野に入る。川内１号機では工認取得から再稼働までに５カ月を要した。
川内１、２号機と玄海３、４号機の稼働は、九州電力の現行電気料金の前提条件だ。玄海の２基稼働による収支改善効果は１カ月当たり１２０億円程度。３年連続の黒字達成、自己資本比率が１０％程度にとどまる財務状況の改善に大きく寄与する。競争時代が本格化する中、事業基盤を確立し攻めの経営に転じる上でも重要な一歩となる。
（電気新聞2017年４月25日付１面）