情報漏えい事案に係る経済産業省からの業務改善命令等の受領について

　当社は、本日、一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、経済産業省から電気事業法第27条第１項に基づく業務改善命令を受領しました。

　あわせて、当社は、経済産業省が保有するシステム（再エネ業務管理システム）を利用するために同省が当社に付与したIDおよびパスワードを、九州電力株式会社および委託会社の一部の従業員が使用していた事案が判明し、本日、同省から指導を受領しました。

　今回の一連の事案は、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねない、一般送配電事業者としての社会的信頼を大きく損なう事態と重く受け止めており、深くお詫び申し上げます。

　当社は、中立性の前提となるシステム面の対策や、法令遵守の確実化のための体制・仕組みの整備等に関する検討の進捗状況を3月17日に公表したところであり、本業務改善命令等を真摯に受け止め、外部専門家の知見も取り入れた上で、再発防止策の更なる強化に取り組みます。

　二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、社長を委員長とするコンプライアンス委員会（全役員、社外弁護士等で構成）のもと、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

以上