「離島等供給約款」及び「最終保障供給約款」の届出を行いました－九州本土の電気料金見直しを踏まえた新たな電気料金を設定－

　当社は、本日、電気事業法第20条第１項及び同法第21条第１項の規定に基づき、「離島等供給約款^（注１）」及び「最終保障供給約款^（注２）」の変更届出を経済産業大臣に行いましたので、お知らせします。
　新たな離島等供給約款及び最終保障供給約款は、2024年４月１日から実施します。

離島等供給約款の見直し

　離島等供給約款における料金は、離島ユニバーサルサービスの観点から、九州本土と同水準の料金で電気をご利用いただけるよう設定しております。
　2024年４月から、みなし小売電気事業者である九州電力株式会社（以下「九州電力」）が標準的な電気料金を見直すことを踏まえ、当社も離島の電気料金単価を見直します。詳細は別紙１・２のとおりです。

最終保障供給約款の見直し

　最終保障供給約款についても、離島等供給約款と同様、九州電力の電気料金の設定状況を踏まえ、電気料金単価を見直します。これに加え、「燃料費調整制度^（注３）の前提諸元の見直し」及び「市場価格の変動を電気料金に反映する仕組み（加重平均市場価格調整制度）の導入」を行います。詳細は別紙３・４のとおりです。

以上