お客さまへ電気をお届けするまでのお手続き（電気供給ステップ）
電力供給までのお手続の主な流れ（供給電圧：２万ボルト以上、契約電力：２千キロワット以上の場合）
| 正式な申し込み前に対応可能 |
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【①送電線等の確認】（系統情報の確認）
- お客さまが電気を受電する場所などを決められる前に、接続先となる送電設備や変電設備を、弊社にて確認･説明させていただくことです。
- お客さまや自治体さまからのお問合せをいただき、確認した結果をお問合せ元へ回答いたします。（検討費用は発生しません）
【②契約前の事前検討】（お客さま設備の事前検討のお申込み）
- お客さまが電気を受電する設備の配置を検討される際に、供給ルート（工事内容）の確認や工事費負担金の概算などについて、弊社にて事前に検討させていただくことです。
- お客さまや自治体さまからお申込みいただき、検討した結果をお申込みいただいた方へ回答いたします。（検討費用は発生しません）
| 正式なお申し込みの際に対応 |
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【③電気接続の契約】（お客さま設備に関する契約のお申し込み）
- 弊社の工事着手に向け、お客さまから正式な契約のお申込書類をご提出。
- 弊社にて工事内容･工程･負担金などを最終検討させていただき、お客さまへ回答・説明のうえ、契約を締結。
- 特別高圧（２万ボルト以上）の新たな契約接続は、一般的に、電力の供給開始までに１年以上の期間を要します。
お客さまへ早期に電気をお届けするため、九州内での新たな電気のご使用については計画段階（素案）でも構いませんので、お早めに弊社の窓口へご連絡･ご相談をお願いいたします。 - お客さまへの電気の供給開始までのお申込や契約締結などのお手続きについては、今回、代表的な例を紹介していますが、様々な条件により内容が個々の契約で異なります。
つきましては、お手続き内容につきましても、ご不明な点などがございましたら、随時、弊社窓口までご相談をお願いいたします。
「③電気接続の契約」以降の工事着手までのフロー
「③電気接続の契約」以降、工事着手までのフローは以下の通りです
- 契約のお申込書類のご提出
- 弊社による最終検討 など
- 電力系統への接続方法
- 工事内容、工期、工事費負担金
- 対策工事内容、運用条件 など
（調査･測量覚書契約取交し）
- 調査･測量開始前にお客さまと実費弁済契約を締結
- 測量、地質調査、鉄塔設計、用地交渉など
（鉄塔建設及び送電線架線の承諾）
- 調査測量の結果を踏まえ、工事費負担金額を確定し、お客さまから工事費負担金のご入金
- 工事に伴う用地交渉、鉄塔建設など
（基礎工事、鉄塔組立、架線など）
- お客さまへの電気の供給を開始
契約電力・電圧について
契約電力
事業者さまが年間を通じて使用される最大の電力のこと（キロワットで示します）
１年の電気の使われ方（例）
供給電圧の目安
| 契約（受電）電力 | 系統電圧 |
|---|---|
| ２千キロワット未満 | ６千ボルト |
| ２千キロワット以上～１万キロワット未満 | ２万ボルト（※１） |
| １万キロワット以上（※２） | ６万ボルト |
※１：地域によっては、２万ボルトの設備がなく、6万ボルトでの供給となる場合があります
※２：契約電力が大きい場合(５万キロワット以上など)は、さらに高い電圧で供給する場合があります
必要となる工事について
- 電気を送るための送配電線や変電所などの工事範囲は､お客さまの進出による新設部分の工事だけでなく、既設の送電線や変電所などの増強の必要性も検討します
- お客さまの電気の受電場所までの送配電線ルートは、最短距離を原則としながら、建設・保守が容易、環境との調和、土地の利用計画などを考慮し、土地所有者や地域に受け入れられる実現性が高い計画を策定します。
送電線に使われる鉄塔の新設工事の概要
準備工事
- 必要最低限の伐採を行います。
- 土砂流出を防ぐ土留柵の設置等、工事の準備を行います。
基礎工事
- 鉄塔を据え付けるための基礎工事を行います。
- 鉄塔敷地は現状の地形を利用し大幅な地形改変は行いません。
鉄塔組立工事
- 台棒により鉄塔を組立てます。
ヘリコプターによるロープ延線
- ロープからワイヤー、電線に張り替えていきます。その後電線を引留める作業（緊線工事）を行います。
完成
- 送電線の新設では、鉄塔を新設する場所や送電線の線下など、用地の取得や権利の設定のため、地権者さまなどとの交渉に期間を要することがあります。
- 地元自治体さまにもご協力いただきながら、早期解決に向けた努力を行っています。
工事費負担金の算定について（電圧２万ボルト以上の場合）
新規の電力の契約（接続）や契約電力の増加などに伴い、新たに施設される送電設備の工事費については、託送供給等約款にて定められた算定式に基づき、工事費負担金として申し受けます。
※本工事完了後、工事費実績を踏まえ、精算いたします。
工事費負担金の算出式（架空送電線の場合）
常時回線
工事費負担額＝｛（a）工事費-（b）当社負担額｝×1.1（消費税）
（a）工事費=工事費単価［円/キロワット･百メートル］×工事こう長［百メートル］×新増加契約電力［キロワット］
（b）当社負担額=当社負担単価［円/キロワット］×新増加契約電力［キロワット］
予備回線（常時回線と同じ鉄塔等〔支持物〕に、予備回線を同時にお申込みされる場合）
工事費負担額=工事費単価［円/キロワット･百メートル］×20％×工事こう長［百メートル］
×新増加契約電力［キロワット］ ×1.1（消費税）
※ただし、お客さまのご希望により、標準設計をこえる供給設備を施設する場合は、標準設計で施設する場合の工事費を超過する金額を工事費負担金として申し受けます。（標準設計：電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所）
〔託送供給等約款 (令和2年4月1日実施) VIII 工事費の負担 参照〕
電気の供給（受電）地点について
- 当社の電線路から最短距離にある場所を原則としています。
- なお、お客さまのご希望により、需給地点を変更される場合は、それに伴う工事費用の増分（標準設計外の工事）を負担金として申し受けることとなります。
