住宅に太陽光発電設備を設置し、低圧で当社系統へ連系する場合は、接続検討料はいただいておりません。

受給開始の時期に関わらず、「接続契約」に係る申込みと国の設備認定取得を平成25年３月末までに終えていれば、平成24年度の条件が適用されます。

一旦適用された条件は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第３条第８項（物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合）に基づく「調達価格」の改定がある場合、その他「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に関連する法令の変更に伴い「調達価格」が変更された場合、ならびに、消費税および地方消費税の税率が変更された場合を除き、「調達期間」内において、当社からの申し出により、料金単価を変更することはございません。

子メーターを設置していただき、それぞれの発電設備の発電量が個別に計量できれば、それぞれの発電設備ごとに該当する買取条件（単価・期間）が適用されます。

個別に計量を行わず、それぞれの発電設備の発電量が区分できなければ、最も買取単価が低いものの買取条件（単価・期間）が適用されます。

以下の条件を満たしていれば、別引込みでの全量売電は可能となります。

買取条件は変更になりません。
国に対し、軽微変更届をおこなっていただく必要があります。

可能です。
事業者を変更する場合、発電所名、発電場所、出力等を記載した、承継の内容がわかる文書（様式自由）に承継前後の事業者双方が押印の上、提出いただきますようお願いいたします。
なお、国に対し、軽微変更届をおこなっていただく必要があります。

接続検討（事前検討）では、原則として接続検討料の入金確認時点の系統の状況及びその時点において「接続契約」申込済の他のプロジェクトが系統連系することを前提に検討します。

「接続契約」申込時点で、より優先順位の高い他のプロジェクトの連系など系統状況の変化や運用上の制約、その他の理由により、連系可能規模や工事費負担金が大幅に変更となる場合があります。

なお詳細については事業用再生可能エネルギー発電系統連系受付要領［435KB］を参照ください。

平成29年３月31日までに設備認定を取得されているかた（既に運転を開始しているかたも含む）は、国へ発電事業計画書を提出する必要があります。
ただし、太陽光の余剰買取制度に基づき認定を受けたかた（平成24年６月以前に余剰買取の申込みをおこなったもの。設備認定IDが「F」で始まる）は、計画書提出等の手続きは不要です。

提出様式は、資源エネルギー庁のホームページよりご確認ください。

設備IDや、国へ電子申請する際のパスワード等が不明な場合は、国が作成したパンフレットをご確認ください。

平成28年度までに認定を受けたかたの新制度移行手続について［1,160KB］

国のパンフレットに確認方法や問合せ先等が記載されていますので、ご確認ください。

平成28年度までに認定を受けたかたの新制度移行手続について［1,160KB］

「接続の同意を証する書類」とは、当社が発行した「系統連系に係る契約のご案内」等（連系承諾及び系統連系に必要な工事費負担金のお支払いについて合意した書類）を指します。詳細は、下記ページよりご確認ください。

当社は、連系工事に先立ち「接続の同意を証する書類」（「系統連系に係る契約のご案内」等）を発行しますので、既に連系済みの場合は、既に発電者さま、または電気工事店等の申込み代行事業者さまに対して発行済みと思われます。紛失された場合は、当社までご連絡ください。

九州エリアでは、太陽光発電の導入量が1000万kWを超えており、需要が少なく天気がいい（太陽光発電量が多い）日には、太陽光で発電した電力を使い切れない状況になっています。電気を安定的に使用するためには、需要（電気の消費量）と供給（発電量）を常に一致させる必要があり、電気が余る状況があれば、再生可能エネルギーからの発電も抑制せざるを得ない状況です。このため、電気が余りやすい時期（エアコン等の需要が少ない春や秋など）において、出力制御が多くなる傾向があります。

九州は再生可能エネルギーの適地が多く、特に日照条件が良いことから、太陽光の導入が他エリアに比べて進んでいます。
九州エリアの電力需要（電気の消費量）は全国の約10％程度ですが、太陽光の導入量は全国の約17％程度であり、日本の中でも電力需要に対する太陽光の導入量が特に多いエリアとなっています。

電気を貯める方法としては、揚水発電所における上部ダムへの貯水や、大容量蓄電池への充電等があり、出力制御を実施する際は、これらを最大限実施し、極力、出力制御量を減らすようにしています。

出力制御の公平性は、国が定めた送配電等業務指針や出力制御の公平性の確保に係る指針に明記されており、弊社の出力制御もこれを基本として実施しています。
また、出力制御の実施結果は、電力広域的運営推進機関が定期的に確認し、その結果をホームページに公表するようになっています。
弊社がこれまで実施した出力制御の検証結果についても公表されており、弊社の実施内容は適切・公平であったとの評価を得ています。

出力制御に関する実施予告や実施結果については、弊社ホームページに掲載していますので、ご参照下さい。

出力制御の実施予告及び実績

弊社ホームページ ＞ でんき予報 ＞ 再生可能エネルギー出力制御見通し

出力制御の見通しについては、毎年、国の審議会に報告しています。最新の見通しについては、そちらをご確認ください。
なお、出力制御の見通しは一定の前提条件下における試算値であり、実際の出力制御は電力需要や電源の稼働状況等によって試算値と異なることがあります。

2025年度再生可能エネルギー出力制御見通しについて（第４回次世代電力系統ワーキンググループ資料）［505KB］

2026年度再生可能エネルギー出力制御見通しについて（第６回次世代電力系統ワーキンググループ資料）［630KB］

国の審議会において、以下の理由により対象とすることが決められています。何卒ご理解を賜りますようお願いします。

国の審議会の結果

これまで旧ルール10kW以上500kW未満の太陽光発電所は、「当面の間は出力制御の対象外」と整理されていたが、一方で、当該発電所を出力制御対象に含めた場合には、現在制御対象となっている既存発電所や新規連系が見込まれる発電所の制御日数が低減するとともに、新規投資の予見性が向上するため、さらなる再エネ投資にプラスの効果が見込まれる。
こうした点を踏まえ、事業者間の公平性を適切に確保する観点から、旧ルール10kW以上500kW未満の太陽光発電所についても出力制御の対象とする。

旧ルール10kW以上500kW未満の太陽光発電所は、FIT法にて年間30日まで無補償の出力制御対象となるため、年間30日以内の出力制御に対しては補償されません。何卒ご理解を賜りますようお願いします。

国の審議会において、以下の理由により導入が決められています。何卒ご理解を賜りますようお願いします。

国の審議会の結果

遠隔制御が可能なオンライン発電所は、当日の需給状況に応じて必要な時間のみ出力制御を実施することが可能であるため、オフライン発電所を出力制御する場合と比較して、出力制御量の低減（発電機会の損失低減）が見込まれる。
今後、再生可能エネルギーの導入を更に拡大していく中、出力制御量の低減が可能な発電設備のオンライン化が重要だが、既存の発電設備を直ちにオンライン化することは困難であるため、オンライン発電所がオフライン発電所の代理で出力制御を行う『オンライン代理制御の導入』を決定した。

国の審議会において、10kW未満の太陽光は、引続き「当面の間、出力制御対象外」として整理されているため、オンライン代理制御は適用されません。

国の審議会において、以下の理由により適用しないことが決められています。何卒ご理解を賜りますようお願いします。

国の審議会の結果

風力発電所と離島については、現時点では、旧ルール500kW未満の発電所を含めたオフライン発電設備を代理制御できるだけの十分な量のオンライン発電設備が存在しない（オンライン発電設備量が少ない）ことから、当面の間は出力制御対象の拡大、およびオンライン代理制御の対象としないこととする。

オンライン発電所については、代理制御を実施した分は金銭的に精算が行われるため、実質的に現状と変わりませんが、オンライン代理制御の導入により出力制御対象が拡大されることで、１発電所当たりの出力制御日数（出力制御の機会）が低減される見込みです。

出力制御ルール区分毎の制御日数のカウント方法は以下の通りです。
なお、弊社ホームページにて出力制御実績を掲載しています。

制御日数カウントの方法

出力制御の実績

弊社ホームページ ＞ でんき予報 ＞ 再生可能エネルギー出力制御見通し

（注）移動後、ページを下方にスクロールし「出力制限等の考え方及び制御回数実績について」を参照ください。

旧ルールオンライン発電所が、オフライン発電所の代理となって制御された発電量相当の発電料金については、後の精算によって補填されることから、出力制御の日数にカウントされません。

本来制御、代理制御の判別は、弊社において出力制御実績が確定した以降、事後的に実施する予定であるため、出力制御実施時点では判断できません。
出力制御実施後（対象日の１週間程度後）に、出力制御ルール区分毎の出力制御実績（本来制御、代理制御の回数）を弊社ホームページにて掲載していますので、その内容を確認下さい。

出力制御の実績

弊社ホームページ ＞ でんき予報 ＞ 再生可能エネルギー出力制御見通し

（注）移動後、ページを下方にスクロールし「出力制限等の考え方及び制御回数実績について」を参照ください。

精算比率とは、オフライン発電所への控除費用、及びオンライン発電所への補填費用を算出するために用いるものです。
この比率は、資源エネルギー庁が公表する算定方法に基づき、弊社にて算定（代理制御の実施月毎）します。
なお、算定した精算比率については、代理制御が実施された月の翌々月（2か月後）に弊社ホームページで公表することを予定しております。

資源エネルギー庁：「なるほど！グリッド　経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」

精算比率の算定方法について［245KB］

すべての発電所の検針が終わるのに１か月かかることから、精算比率の算定に必要となる発電量実績の集約が最短で検針月の翌月末になります。このため、代理制御に伴う精算は、代理制御が実施された検針月の２か月後の発電料金支払いのタイミングになります。
なお、発電料金による精算は、売電のご契約先の電力会社が行います。

オンライン代理制御は、旧ルール事業者の制御回数カウントが進んだ場合は、所有する発電所で出力制御が実施されなくても、他の発電所で出力制御を実施していれば、精算があります。
オンライン発電所の中で旧ルールの発電所は、出力制御の対象発電所を輪番で選定するため、当日の制御量が少なければ、本来、代理の双方で制御対象とならない場合がありますが、このように個別に出力制御が無くても精算は発生します。

資源エネルギー庁：「なるほど！グリッド　経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」

出力制御オンライン化には、出力制御機能付PCSの設置やインターネット回線の整備が必要となりますので、「出力制御オンライン化のお手続きの流れ」をご参照のうえ、まずは太陽光発電設備のご購入先（販売店等）にご相談下さい。なお、オンライン化に要する費用は発電事業様負担となります。

出力制御オンライン化のお手続きの流れ［298KB］

出力制御機能付きPCSの設置費用は、PCSのメーカー・型式によって異なりますので、太陽光発電設備のご購入先（販売店等）にご確認下さい。

高圧・特別高圧連系のお申込みの場合

「接続検討（事前検討）申込書」または「接続契約兼接続検討（本検討）申込書」に記載いただいた「申込みに関する連絡先」の事業者さま宛てに郵送しています。

低圧連系のお申込みの場合

「太陽光発電からの電力販売に関する申込書」の「申込代行者」さま宛てに郵送しています。

「申込者が同じ会社の別のご担当者である」等の理由が考えられます。弊社にて確認いたしますので、ダイレクトメールに記載の連絡先までご連絡ください。

以下リンク先よりご参照ください。

高圧・特別高圧お申込みに関する検討フローの変更について（概要）［85KB］

また、今回の省令改正に伴い「事業用再生可能エネルギー発電系統連系受付要領」を見直ししておりますので、詳細については、以下リンク先よりご確認ください。

事業用再生可能エネルギー発電系統連系受付要領［435KB］

これまで弊社が技術検討料の請求を保留していた申込みについて、平成27年２月５日（木曜日）より請求書送付を再開しております。現時点で到着していない件名があればお調べしますので、弊社の送配電（技術担当）窓口まで申込み情報（事業者名、発電所名、住所、容量）をご連絡ください。

支払い期限はございませんが、弊社による技術検討は検討料受領後に開始することとなりますので、申込みを辞退されるものを除き、速やかなご入金をお願いいたします。
ただし、上位系統対策が必要となる事業者さまにつきましては、接続検討料を、平成27年２月27日（金曜日）までにお支払いいただく必要があります。（平成27年２月27日（金曜日）までに接続検討料のお支払いがなされない場合、今回の負担金調整完了後の検討となり、一定の期間お待ちいただくこととなりますのでご注意ください。）

既にご提出いただいている資料において、記載されている内容が変更となるものは全て差替え後の資料を提出いただきます。

高圧・特別高圧連系のお申込みの場合

上記の差替資料は、正１部、副２部の計３部が必要です。また、申込者（受給契約者）が変更となる場合は、別途「事業承継届」を提出ください。

弊社に対しては、申込内容が変更となりますので、担当営業所宛てに変更点に関する申込書、添付資料の差替え用のご提出をお願いいたします。
また、設備認定上の手続きに関する詳細につきましては、九州経済産業局または資源エネルギー庁へお問い合わせをお願いいたします。

「太陽光発電からの電力販売に関する申込書」およびその添付資料の再提出、特例需要場所における電力使用申込の撤回をお願いいたします。
なお、余剰配線への切替にともない、発電設備出力を減少される場合は、設備認定上の手続き（変更認定申請）もお忘れなくおこなっていただきますようお願いいたします。
また、10kW未満の太陽光発電設備に対する出力制御の経過措置については、平成27年３月31日までにお申込みいただいたものが対象となりますので、ご留意ください。

平成26年度調達価格の適用には、平成27年３月31日までに『接続契約のお申込をいただくこと』および『経済産業大臣が行う設備認定が完了していること』が要件となります。
弊社では、平成27年１月26日（月曜日）に接続検討に係る運用ルールの見直しをおこなっておりますので、接続検討が完了していない場合でも、接続契約のお申込が可能となっております。このため、平成26年度調達価格の適用を希望される事業者さまは、平成27年３月31日までに接続契約のお申込をおこなっていただきますようお願いいたします。（それ以降の申込みとなった場合、平成26年度単価の適用を受けることはできません。）
なお、設備認定の要件も満たす必要があります。こちらに関する詳細につきましては、九州経済産業局や資源エネルギー庁へお問い合わせをお願いいたします。

PCSを複数台設置される場合の受給最大電力は、PCS毎に太陽電池出力値またはPCS出力値のいずれか小さい値を算定し、その合計値が受給最大電力となります。
PCS出力値が太陽電池出力値よりも小さい場合、PCS出力値が増加することにより受給最大電力も増加します。
この場合、出力変更に伴う認定情報の変更が必要となりますが、受給開始前の設備について平成27年２月15日以降に手続き（変更認定申請）を行う場合は、設備容量変更に係る国の調達価格適用ルールの見直しにより、変更認定時の調達価格が適用されることとなります。

（注）受給開始後の設備については、平成27年４月１日以降より国の調達価格適用ルールが見直しされる予定です。

接続検討または本検討の申込書を提出されているものについては、お手続きは不要です。弊社は、辞退届が提出されたものを除いて、技術検討を実施し、技術検討が終了次第弊社からご連絡することとしております。ただし、技術検討の実施にあたっては、接続検討料のご入金（高圧・特別高圧のお申込みのみ）および検討資料が全て揃っていることが条件となりますので、ご留意ください。
なお、弊社から接続検討結果を回答済みで、接続契約申込書の提出が未済のものについては、できる限り速やかに申込書の提出をお願いいたします。特に、上位系統対策が必要となるエリアにつきましては、平成27年２月13日（金曜日）までに申込書の提出が必要です。この場合、接続検討料のお支払い（高圧・特別高圧のお申込みのみ）、検討に必要な全ての資料のご提出を平成27年２月27日（金曜日）までにおこなっていただく必要があります。（上記期限に間に合わない場合は、今回の工事費負担金調整後の検討となり、一定の期間お待ちいただくこととなりますのでご注意ください。）

弊社ホームページの「契約や技術検討に関する書類」に記載例と共に掲載しておりますので、そちらをご使用ください。

高圧・特別高圧連系（出力50kW未満のものを除く）で連系承諾前の場合は、電力契約本部　ネットワークサービスセンター　系統アクセスグループにご提出ください。
低圧連系の場合、出力50キロ未満の高圧・特別高圧連系の場合、および高圧・特別高圧連系で連系承諾後の場合は、担当配電事業所へご提出ください。

提出期限は特段ございませんが、弊社は、平成27年２月13日（金曜日）までに辞退届のご提出がないものを対象に技術検討を再開いたします。
その後に辞退があった場合は、その他の申込みも含めた技術検討のやり直しや他の事業者さまの負担金調整等の手戻りが生じる可能性があります。このため、既に計画中止が決まっている件名や、固定価格買取制度の運用の見直しや弊社の接続可能量の考え方等を踏まえて今回辞退の判断をされる件名がある場合は、辞退届の提出をお願いするものです。再エネの連系に向けた円滑な技術検討への協力をお願いするものであり、計画中の案件に対して辞退をお願いするものではありません。

これまで回答保留となっていた申込み分については、「弊社が系統連系承諾書を発行した以降」のタイミングから費用が発生する可能性があります。
また、今後の接続契約申込み分については、「接続検討の回答後、接続に係る意思表明（本検討で回答保留となっている場合は系統連系承諾）以降」のタイミングから費用が発生する可能性があります。

運転開始前設備の増設に関する取扱いは、下表のとおりです。

（注）減設の場合の調達価格適用ルールについては、変更はありません。

運転開始前設備の増設に関する取扱い

（注）「大幅な出力増加」とは、「＋20％以上かつ、＋10kW以上」の出力増加を指します。 （注）「発電設備の区分変更」とは、９kW（余剰買取）から11kW（全量買取）等の10kWをまたぐ増設を指します。 （注）10kW未満の発電設備の出力増加（変更後も10kW未満である場合に限る）については、調達価格の変更はありません。 （注）子メータを設置する場合は、既設分の単価への影響はありません。

運転開始後設備の増設に関する取扱いは、下表のとおりです。

（注）減設の場合の調達価格適用ルールについては、変更はありません。

運転開始後設備の増設に関する取扱い

（注）「大幅な出力増加」とは、「プラス20％以上かつ、プラス10kW以上」の出力増加を指します。 （注）「発電設備の区分変更」とは、９kWから11kW等の10kWをまたぐ増設を指します。 （注）10kW未満の発電設備の出力増加（変更後も10kW未満である場合に限る）については、調達価格の変更はありません。 （注）子メータを設置する場合は、既設分の単価への影響はありません。 （注）特例太陽光（設備認定IDの先頭アルファベット：F）の発電出力の増加については、調達価格年度、買取期間は変更となりません。

増設部分のみを出力制御できる設備形成（例）

既存の設備（出力制御対象外）と増設部分（出力制御対象）をPCSで区分して施設

既設部分を含めた全体での出力制御となる設備形成（例）

同一のPCS内で太陽光パネルを増設し、これに伴い受給最大電力が増加

既設認定設備と増設設備により発電した電気を各々的確に計測できる構造としたうえで、増設部分を別設備として新たに設備認定を取得した場合、既設認定設備について適用される従来からの調達価格は維持しつつ、増設認定設備については、認定取得後、当社と接続契約の締結をおこなった日の調達価格が適用されることになります。

この増設部分を別計量とする扱いを希望される場合、発電事業者さまには当社が指定する日に発電メーター（発電事業者さまにて設置いただく子メーター）の検針をおこなっていただくなどの条件を契約期間に亘って遵守することについて、あらかじめ同意していただく必要があります。
なお、取扱いの詳細は「資源エネルギー庁ホームページ」、または「増設時に子メーターを設置する場合の取扱い［164KB］」をご確認ください。
お申込みされる際には、「同意書［低圧用］［37KB］」、 「同意書［高圧・特別高圧用］［37KB］」の提出をお願いします。

（注）出力制御の運用ルールや太陽光発電の接続可能量に変化が生じうる場合の取扱い等については、第10回新エネルギー小委員会の資料６、７により議論されております。資料は、以下リンク先よりご確認いただけます。

省令改正（平成27年１月26日）以降の連系承諾分から適用されます。
ただし、「平成25年３月31日までに接続契約申込み済みの申込み」、「平成26年９月24日までに接続契約申込み済みの低圧申込み（低圧敷地分割を除く）」および「平成27年３月31日までに接続契約申込み済みの10kW未満（余剰買取）分」を除きます。

出力制御システムとは、時間単位のきめ細やかな出力制御を実施するために必要なシステム全体をいいます。
発電事業者さまには出力制御機能付PCSの設置、通信設備等を発電事業者さまのご負担で準備していただく必要があります。

一部のPCSメーカーさまから、出力制御対応のPCSが販売されていますが、そのPCS単体では出力制御はできません。出力制御に対応していただくためには、PCS単体に加え、出力制御信号の受信機器や通信環境等を整えていただく必要があり、当社が出力制御をお願いするまで（出力制御開始時期まで）にこれらの機器を設置していただくなどの対応が必要になります。
なお、PCS仕様等の詳細についてはPCSメーカーさま等にご確認をお願いします。

当社が出力制御をお願いするまでに、出力制御に対応できる必要な設備の設置（発電事業者さま負担）をいただくことを前提にして、受給契約を行います。
このため、今後、設備の取替または設置が必要となる場合があります。

（注）〔太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱〕で、『発電の出力抑制・停止に確実に応じていただくために必要な機器の設置および費用の負担その他必要な措置を当社が要請した場合は、受給開始後の追加機器設置や追加費用負担を含め、これに応じていただきます。』と定めており、発電事業者さまにはこれを承諾のうえお申込みをいただいております。

『出力制御機能付PCSの導入について（納入〔販売〕予定確認書）』の提出がなくても受給契約はできます。
ただし、出力制御の対象となる発電事業者さまは、出力制御の開始に先立ち、出力制御機能付PCSの設置等出力制御に対応できる必要な機器を設置（発電事業者さま負担）していただく必要があります。
これらの設置をスムーズに行っていただくため、機器を販売しているメーカーさま・販売店さま・住宅メーカーさま等と発電事業者さまとの間で具体的な機器の設置方法及び費用等を事前に調整・確認いただきたく、この確認書の写しについて、出力制御が開始されるまでに提出をお願いするものです。

代行申請事業者さま・住宅メーカーさまへのお願い［348KB］
発電事業者さまへのお願い 及び 納入〔販売〕予定確認書［73KB］
納入〔販売〕予定確認書　（記入例）［142KB］

当社は、回答保留の公表以降、皆さまのご理解ご協力をいただけるよう、各県での説明会の開催や事業者さまに対する個別のご説明等を鋭意実施しておりますが、個人の事業者さま、特に住宅に太陽光発電設備を併設しているお客さまなどから、早期の接続や回答保留の解除に関するお申し出やご意見を多数いただいております。

一方、当社は、再エネ推進の方針に基づき、現在、再エネの接続可能量の検討をしておりますが、その結果については、国の専門委員会で検証されることとなりました。

このような状況の中、検討結果をお示しできるまでにはもうしばらく時間が必要になりますが、いただいたご意見等を踏まえ、現時点で、安定供給への影響が比較的小さいと想定される範囲等を勘案し、できるだけ数多くの申込みを受け入れられるよう、導入規模が小さい一部の申込みについて、回答を再開することとしました。

前回公表日（平成26年９月24日）までに申込みいただいた低圧（敷地分割を除く）のうち回答保留となっていたものについて、回答を再開します。
ただし、９月24日時点の申込み内容からの変更（増設および設置形態の変更（注））は、原則として回答保留の対象となりますので、ご注意ください。

（注）『設置形態の変更』とは、９月24日時点で低圧敷地分割のお申込みをいただいていたものを、一部辞退し、単独１件（50kW未満）へ変更する場合や高圧でお申込みいただいていたものを低圧に変更する場合などをいいます。

低圧敷地分割案件については、同一の事業地において、本来高圧で連系可能な大規模な発電設備をお客さまのご希望で小規模設備に分割しているものであり、高圧同様に需給バランスに与える影響が大きいことから、保留解除の対象外とさせていただきます。

当社としましては、多くのお客さまの声を踏まえ、安定供給への影響などを総合的に勘案した結果、現時点において可能な範囲で受け入れを行うものですので、ご理解いただきますようお願いします。