「託送供給等約款」の認可を受けました －系統アクセスルールの変更、サイバーセキュリティ対策に伴い供給条件を見直し－
2020年７月14日
九州電力送配電株式会社
「託送供給等約款」の認可を受けました
－系統アクセスルールの変更、サイバーセキュリティ対策に伴い供給条件を見直し－
当社は、2020年６月19日に認可申請を行った「託送供給等約款」につきまして、本日、経済産業大臣より認可を受けましたので、お知らせいたします。
新たな託送供給等約款は、2020年10月１日に実施します。
なお、見直しの概要は、以下のとおりです。（2020年６月19日お知らせ済み）
１ 系統アクセスルールの変更に伴う供給条件の見直し
発電設備等の連系申込の辞退に伴う接続検討の繰り返しにより、検討から発電所稼働までの期間の長期化が生じていることや、系統容量の空押さえの発生等の課題に対し、電力広域的運営推進機関の業務指針および送配電等業務指針で定める系統アクセスルールが変更されることを受け、以下のとおり供給条件の見直しを行います。
- 接続検討等の効率化やプロセス完了の早期化を目的に、現行の電源接続案件募集プロセス（注１）に代わり、電源接続案件一括検討プロセス（注２）を導入
- 発電契約者の事業性判断タイミングと期限を明確にするため、接続検討回答書（注３）に有効期間（１年間）を設定
- 系統容量確保の重要性を考慮し、系統への連系に係る申込み時に保証金の入金を義務付け
２ サイバーセキュリティ対策に伴う系統連系技術要件の見直し
電力系統全体のＩＴ化や再生可能エネルギーの大量導入等に伴う電源の分散化によるサイバー攻撃のリスク上昇に対応するため、発電設備が具備すべきサイバーセキュリティ対策およびサイバー攻撃により設備異常が生じた際の連絡体制の整備に関する事項を系統連系技術要件に反映します。
（注１）発電設備等を系統連系する際、大規模な対策工事が必要となり工事費負担金が高額となる場合等に、近隣の電源接続案件も含めた工事費負担金を共同負担する系統連系希望者を募る手続き
（注２）現行の電源接続案件募集プロセスの早期化等を目的として、各種手続きの簡素化や途中辞退に制約を設ける等、現行プロセスの一部を見直したもの
（注３）系統連系希望者の事業性判断のため、系統増強や新たな流通設備の必要性等、系統連系の要件についての検討結果を回答する書面
以上
「託送供給等約款」の認可を受けました －系統アクセスルールの変更、サイバーセキュリティ対策に伴い供給条件を見直し－（印刷用）
