新型コロナウイルス感染症の影響に伴う託送料金・電気料金の特別措置を拡大します －支払期日等の延長対象を2021年５月分まで拡大－

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響で料金のお支払いにお困りの方からお申し出があった場合は、料金のお支払い期限を延長する等の対応をおこなっております。

（2020年３月19日、４月24日、５月13日、６月24日、７月20日、８月６日、９月２日、10月14日、11月18日、12月21日、2021年１月22日、２月24日、３月15日　お知らせ済み）

　引き続き、国や地方自治体を中心に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図っている状況を踏まえ、新たに2021年５月分を対象とする等、特別措置の対象を拡大することとしましたので、お知らせいたします。
　なお、本特別措置の実施にあたり、2021年４月21日に「託送供給等約款以外の供給条件」および「離島供給約款以外の供給条件」を経済産業大臣に申請し、本日、認可（承認）を受けました。

　見直し後の特別措置の内容は別紙のとおりです。

以上