「託送供給等約款」の認可申請を行いました－レベニューキャップ制度に対応する新たな託送料金を設定－

　当社は、本日、電気事業法第18条第１項の規定に基づき、「託送供給等約款^※２」の認可申請を経済産業大臣に行いましたので、お知らせします。
　今回認可申請した託送供給等約款の実施時期は、今後、経済産業省の審査等を経て、2023年４月１日を予定しています。
　主な見直しの内容は、以下のとおりです。詳細は、別添１、別添２を参照ください。

１　新たな託送料金単価を設定

　2022年12月23日に経済産業大臣の承認を受けた「託送供給等に係る収入の見通し」に基づき、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に則り、2023年度～2027年度に適用する託送料金単価を新たに設定します。

＜見直し前後の託送料金平均単価〔税抜〕＞

２　再生可能エネルギーの有効活用等に資する料金メニューの拡充

　高圧および特別高圧を対象とした次の料金メニューについて、再エネの発電量が多く電力需要が少ないことが見込まれる時間帯を評価対象時間に追加します。

（ピークシフト割引）

（自家発補給電力の特別措置）

３　送電系統の有効利用に向けた供給条件の見直し

　再エネ等の新規電源の連系促進を目的とした「系統事故時に発電設備を制御する系統運用容量拡大策（N-1電制）」について、制御装置等の設置費用および実施時の費用（代替電源調達費用等）に関する取扱い見直しを供給条件に反映します。

４　送電ロス率の見直し

　小売電気事業者が供給する需要の電圧に応じて必要な電気の調達量を算定する際に用いる送電ロス率を見直します。（2019年度～2021年度の実績の平均値に見直し）

　なお、今後、小売電気事業者による料金設定状況を踏まえ、離島等供給・最終保障供給における電気料金の見直しを行う予定です。詳細は改めてお知らせいたします。

　当社は、託送サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの有効活用や電化による需要側のCO2削減を推し進め、「2050年カーボンニュートラル」の実現に貢献してまいります。