契約要綱・受付要領・技術基準等
１ 契約要綱等
（１）契約要綱
（2025年４月１日実施）
再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱（854KB）
（注）2017年４月１日以降に特定契約を締結されたお申込み
（送配電事業者として当社が買取を行います）
（改正FIT法についてはこちらもご覧下さい）
改正FIT法施行に伴うお知らせ（328KB）
（参考）改正FIT法についての資源エネルギー庁ホームページはこちら
（２）料金単価
２ 受付要領
３ 技術基準
４ 出力制御
①太陽光（低圧10kW未満）
平成27年１月26日施行の省令改正に伴い、出力制御の対象となるお客さまは、出力制御機能付PCSの設置等、出力制御に対応できる機器を設置していただく必要があります。
機器を販売しているメーカーさま、販売店さま、住宅メーカーさま等と具体的な機器の設置方法及び費用等について調整のうえ、以下の「納入〔販売〕予定確認書」の写しを新増設申込み時に発電設備の管轄託送受付センターへご提出ください。
②太陽光（低圧10kW以上及び高圧）
平成30年３月19日以降の新増設申込みについては、お申込み時に「出力制御機能付PCS仕様」の提出を必須とさせていただきます。
詳細は、平成30年２月26日掲載の重要なお知らせ【再エネ出力制御】（太陽光（10kW以上）の発電設備の新増設申込みにおける申込資料の追加について）をご確認ください。
出力制御機能付PCS設置完了届（低圧10kW以上）（64KB）
旧ルール太陽光発電設備について出力制御操作のオンライン化をご希望される事業者さまは、下記に掲載しております出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）の提出が必要となります。
お申込みの際は、以下の申込書類を低圧の場合は発電設備の管轄託送受付センター宛、高圧の場合は、受付業務を実施している配電事業所 託送受付係宛に郵送（書留・レターパック）にてご提出ください。
出力制御機能付PCS仕様確認依頼書・切替完了届【低圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（83KB）
〔記載例〕出力制御機能付PCS仕様確認依頼書・切替完了届【低圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（90KB）
出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）【高圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（68KB）
〔記載例〕出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）【高圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（76KB）
既設設備のオンライン化に伴い発電設備が変更となる場合（出力に変更はないがPCSの変更を伴う場合含む）、「購入契約の申込書類」および「技術検討の申込書類」の提出も必要となりますので、インターネット（託送新増設受付システム）にてお申込みください。
なお、売電先が九州電力送配電株式会社以外の場合、売電先の事業者へお申込み方法をご確認いただき、お申込みください。
③風力発電設備
2020年４月１日以降の新増設申込みについては、お申込み時に「出力制御装置（風車制御装置・出力制御機能付PCS）仕様」の提出を必須とさせていただきます。
詳細は、2020年３月18日掲載の重要なお知らせ【再エネ出力制御】（風力発電設備の新増設申込みにおける申込資料の追加について）をご確認ください。
<高圧連系の場合>
出力制御装置（仕様確認依頼書・設置完了届）（51KB）
＜低圧連系の場合＞
出力制御装置（仕様確認依頼書・設置完了届）（51KB）
④バイオマス発電設備
平成30年６月12日以降の新増設申込みにおいては、お申込み時（高圧：接続契約申込時、低圧：技術検討申込時）に、次の書類をご提出ください。
（注）申込時に設備実態等が不確定の場合は、申込後、確定次第、速やかにご提出ください。
特別高圧の場合は除く（別途、発電開始までに出力制御の体制整備を構築）
（注）地域資源バイオマス発電設備であることを自ら証明する場合にご提出ください。
⑤低圧10kW以上及び高圧・特別高圧のすべての発電設備
- 低圧10kW以上の発電設備の場合
ノンファーム型接続の適用系統への連系にあたっては、ノンファーム型接続の同意書（以下、同意書）のご提出が必要でしたが、FIT以外の申込については2024年４月８日以降、FITでの申込については2024年６月３日以降、「同意書」のご提出は不要となります。 - 高圧・特別高圧の発電設備の場合
これまではノンファーム型接続の適用系統への連系にあたっては、ノンファーム型接続の同意書（以下、同意書）のご提出が必要でしたが、 2023年12月27日実施の託送供給等約款及び系統連系技術要件の改定により、「同意書」の内容が託送供給等約款及び系統連系技術要件に反映されたため、2023年12月27日以降に当社から接続検討回答を行った案件については、「同意書」のご提出は不要となります。
ただし、接続検討回答書の日付が2023年12月26日以前の案件については、ノンファーム型接続の適用系統への連系にあたり、「同意書」のご提出が必要となります。 -
系統混雑時の出力制御を条件とした連系形態であるノンファーム型接続については、これまで以下の電源を対象にノンファーム型接続適用電源として取り扱うこととしてきました。
空き容量の無い基幹系統で、当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統へ接続する電源（10kW未満の低圧を除く）
空き容量のある基幹系統で、受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源
今般、国の審議会（注１）において、これまでのノンファーム型接続適用電源の対象に加えて、2023年２月１日以降に接続検討申込書類を受領する電源、及び2023年４月１日以降に接続検討の受付を行う電源（10kW未満の低圧を除く）は、全てノンファーム型接続適用電源として取り扱うと整理されました。
つきましては、ファーム型接続をご検討の事業者さまにおかれましては、適用条件（注２）や接続検討申込書のご提出から受付までに一定程度の期間を要する（注３）こと等にご留意いただき、余裕をもってお申込みをいただきますようお願いします。（注１） 第46回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年11月15日）
（注２） 2023年１月末までに接続検討申込書類が受領されており、かつ2023年３月末までに受付をおこなった場合で、基幹系統・ローカル系統に空き容量がある場合は、ファーム型接続として取り扱います。ファーム型接続を希望される場合は、2023年１月末までに接続検討をお申込みください。なお、接続検討の回答後、契約申込みの時点で他の系統連系希望者が送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等は、ノンファーム型接続となる可能性があります。
また、10kW以上の低圧連系の電源については接続検討がないため、2023年４月１日以降に契約申込み受付をした電源を、ノンファーム型接続適用電源として取り扱います。（注３） 高圧・特別高圧連系の場合、接続検討の申込みの受付日は、接続検討の申込書類のご提出日ではなく、接続検討料のご入金と接続検討の申込書類の不備がないことを確認した日のいずれか遅い日付となります。
また、低圧連系の場合、契約申込みの受付日は、契約の申込書類のご提出日ではなく、契約の申込書類の不備がないことを確認した日付となります。 - 基幹系統以外の系統のノンファーム型接続適用箇所については、従来どおり発電機連系制約マップをご参照下さい。
電力広域的運営推進機関ホームページ 系統の接続ルールについて（かいせつ電力ネットワーク）
経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ 系統接続について（なるほどグリッド）
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ノンファーム型接続をした電源は、系統混雑時に優先的に抑制を行うこととしていました。
今般、国の審議会（注）において、基幹系統の平常時の混雑処理として、従前のノンファーム型接続をした電源のみ出力制御をする方式から、メリットオーダーに従い出力制御をする再給電方式に変更し、まずは電源の制御環境が整っている調整電源を活用する再給電方式（調整電源の活用）を2022年12月末までに開始することで整理されました。詳細は「基幹系統への再給電方式（調整電源の活用）の導入について（1.09MB）」を参照ください。具体的な開始日が決定した際は、再度お知らせ致します。
（注）第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会詳細は電力広域的運営推進機関のホームページ
を参照ください。
- 高圧・低圧10kW以上で太陽光・風力以外の発電設備について
太陽光・風力以外の電源種についても、2023年6月の出力制御技術仕様書の改定により、仕様書に沿った出力制御機器の開発が可能となっております。
第44回系統ワーキングでの整理に基づき、出力制御機器は連系までに設置いただく必要がございます。
（注）既設電源の増出力申込かつ、技術的難度等により連系時点で出力制御機器の設置が困難である場合に限り、出力制御機器の設置時期は別途協議とさせていただきますので、「出力制御装置仕様確認依頼書」の備考欄へ、技術的難度等により連系時点での出力制御機器の設置が困難である旨を記載ください。
（参考）第44回系統ワーキング 資料1-1
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/044.html
５ その他
（１）工事費負担金の分割払いが認められる場合の考え方について
平成30年12月14日に電力広域的運営推進機関より、送配電等業務指針第103条第３項に基づく「工事費負担金の分割払いが認められる場合の考え方」が示されました。
当社は、今後、系統連系を希望される事業者さまから工事費負担金の分割払いによる支払条件の変更の求めがあった場合は、今回示された考え方に基づき対応をおこなっていきます。
詳細は電力広域的運営推進機関のホームページを参照ください。
