契約要綱・受付要領・技術基準等
１ 契約要綱等
（１）契約要綱
（2022年４月１日実施）
再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱（646KB）
（注）2017年４月１日以降に特定契約を締結されたお申込み
（送配電事業者として当社が買取を行います）
（改正FIT法についてはこちらもご覧下さい）
改正FIT法施行に伴うお知らせ（328KB）
（参考）改正FIT法についての資源エネルギー庁ホームページはこちら
（２）料金単価
２ 受付要領
（2022年４月１日実施）
３ 技術基準
４ 出力制御
①太陽光（低圧10kW未満）
平成27年１月26日施行の省令改正に伴い、出力制御の対象となるお客さまは、出力制御機能付PCSの設置等、出力制御に対応できる機器を設置していただく必要があります。
機器を販売しているメーカーさま、販売店さま、住宅メーカーさま等と具体的な機器の設置方法及び費用等について調整のうえ、以下の「納入〔販売〕予定確認書」の写しをご提出ください。
②太陽光（低圧10kW以上及び高圧）
平成30年３月19日以降の新増設申込みについては、お申込み時に「出力制御機能付PCS仕様」の提出を必須とさせていただきます。
詳細は、平成30年２月26日掲載の重要なお知らせ【再エネ出力制御】（太陽光（10kW以上）の発電設備の新増設申込みにおける申込資料の追加について）をご確認ください。
出力制御機能付PCS設置完了届（低圧10kW以上）（64KB）
旧ルール太陽光発電設備について出力制御操作のオンライン化をご希望される事業者さまは、下記に掲載しております出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）の提出が必要となります。
お申込みの際は、発電設備設置場所に応じて管轄配電事業所へご提出ください。
出力制御機能付PCS仕様確認依頼書・切替完了届【低圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（83KB）
〔記載例〕出力制御機能付PCS仕様確認依頼書・切替完了届【低圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（90KB）
出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）【高圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（68KB）
〔記載例〕出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）【高圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（76KB）
③風力発電設備
2020年４月１日以降の新増設申込みについては、お申込み時に「出力制御装置（風車制御装置・出力制御機能付PCS）仕様」の提出を必須とさせていただきます。
詳細は、2020年３月18日掲載の重要なお知らせ【再エネ出力制御】（風力発電設備の新増設申込みにおける申込資料の追加について）をご確認ください。
＜高圧で連系している場合＞
高圧風力発電所_出力制御装置（仕様確認依頼書・切替完了届）（46KB）
＜低圧で連系している場合＞
低圧風力発電所_出力制御装置（仕様確認依頼書・切替完了届）（66KB）
④バイオマス発電設備
平成30年６月12日以降の新増設申込みにおいては、お申込み時（高圧：接続契約申込時、低圧：技術検討申込時）に、次の書類をご提出ください。
（注）申込時に設備実態等が不確定の場合は、申込後、確定次第、速やかにご提出ください。
特別高圧の場合は除く（別途、発電開始までに出力制御の体制整備を構築）
（注）地域資源バイオマス発電設備であることを自ら証明する場合にご提出ください。
⑤低圧10kW以上及び高圧・特別高圧のすべての発電設備
- ノンファーム型接続の適用系統への連系にあたっては、「同意書」のご提出が必要となります。
- 2021年１月13日のノンファーム型接続の受付開始以降、空き容量のない基幹系統とその配下の基幹系統以外の系統等に連系する電源については、ノンファーム型電源として取り扱うこととしておりました。2022年４月１日からのノンファーム型接続の適用拡大に伴い、上記に加えて、基幹系統に新たに連系する電源（当社では、500kV、220kV）については、基幹系統の空き容量の有無に関わらず、ノンファーム型接続としての受付になります。
- 基幹系統以外の系統のノンファーム型接続適用箇所については、従来どおり発電機連系制約マップをご参照下さい。
電力広域的運営推進機関ホームページ 系統の接続ルールについて（かいせつ電力ネットワーク）
経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ 系統接続について（なるほどグリッド）
ノンファーム型接続をした電源は、系統混雑時に優先的に抑制を行うこととしていました。
今般、国の審議会（注）において、基幹系統の平常時の混雑処理として、従前のノンファーム型接続をした電源のみ出力制御をする方式から、メリットオーダーに従い出力制御をする再給電方式に変更し、まずは電源の制御環境が整っている調整電源を活用する再給電方式（調整電源の活用）を2022年12月末までに開始することで整理されました。詳細は「基幹系統への再給電方式（調整電源の活用）の導入について（1.09MB）」を参照ください。具体的な開始日が決定した際は、再度お知らせ致します。
（注）第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
詳細は電力広域的運営推進機関のホームページを参照ください。
５ その他
（１）工事費負担金の分割払いが認められる場合の考え方について
平成30年12月14日に電力広域的運営推進機関より、送配電等業務指針第103条第３項に基づく「工事費負担金の分割払いが認められる場合の考え方」が示されました。
当社は、今後、系統連系を希望される事業者さまから工事費負担金の分割払いによる支払条件の変更の求めがあった場合は、今回示された考え方に基づき対応をおこなっていきます。
詳細は電力広域的運営推進機関のホームページを参照ください。
