出力制御の実施方法（2022年11月までの実施方法）
①出力制御の対象範囲
2022年11月までの九州本土における太陽光発電の出力制御の対象範囲
- 2022年11月までの九州本土における太陽光の出力制御は、国が定めた制度等に基づき、旧ルール500kW以上、無制限無補償ルール10kW以上の発電所を対象としていました。
（注１）旧ルールとは、再エネ特措法により年間30日までの出力制御が無補償となるルールで、2015年１月25日以前に弊社と接続契約を締結したFIT太陽光発電所は当該ルールが適用されます。
指定ルールとは、出力制御が無制限無補償となるルール（従来の指定ルール）で、2015年１月26日以降に弊社と接続契約を締結したFIT太陽光発電所は当該ルールが適用されます。
指定ルールとは、出力制御が無制限無補償となるルール（従来の指定ルール）で、2015年１月26日以降に弊社と接続契約を締結したFIT太陽光発電所は当該ルールが適用されます。
（注２）オフライン発電所とは、弊社からの出力制御指令を直接受信できる仕組みを備えておらず、現地操作が必要となる発電所のことです。
（注３）オンライン発電所とは、専用通信回線や出力制御機能付PCSの設置により、弊社が遠隔操作し直接出力制御を行える発電所のことです。
（注４）10kW未満の太陽光発電設備を自ら所有していない複数の場所に設置し、当該設備を用いて発電した電気を電気事業者に対して供給する事業であって、当該事業に用いる設備の出力の合計が10kW以上になる第一種または第二種複数太陽光発電設備設置事業（屋根貸し）を含みます。
②出力制御の流れ
３日前～前々日
- 当社の中央給電指令所では、３日後までの気象予測データ等から、太陽光の発電量などを想定し、出力制御の可能性がある場合にはホームページでお知らせします。
前日～当日
- 前日、当社の中央給電指令所にて、気象予測データ等から翌日の需要や太陽光発電の発電量などを想定します。
- これに基づき、需給バランス計画を策定しますが、優先給電ルールに基づき、再生可能エネルギー以外の発電調整を最大限おこなっても、太陽光発電を含む供給力が、電力需要を上回ることが予想される場合には、前日の夕方（16～17時頃）に、旧ルール事業者（現地操作等が必要なオフライン発電所）に対し、翌日の出力制御実施に関する指令（電話・メール）を出します。
- 一方、弊社からの出力制御指令を直接受信し、即時出力制御が行えるオンライン発電所に対しては、最新の気象予測に応じ、当日の需給状況に合わせて出力制御の指令を実施しています。
出力制御を行う発電所選定の方法（九州本土の太陽光発電）
- 無制限無補償ルール事業者：九州本土の全事業者を対象に、一律にパーセント制御（１％刻み）を実施します。（2021年度より）
- 旧ルール事業者（オンライン・オフライン：必要となる出力制御量を充足する事業者を選定し、輪番にて制御を実施します。
③出力制御量の低減に向けた取り組み
一律制御の導入
- 九州本土での出力制御は、2021年度より、全ての無制限無補償ルール（指定ルール）発電所に対し、従来の交替制御から、一律の割合（％）で出力制御指令を行う運用へと変更しました。
- 一律制御は、出力制御量に見合った規模の異なる発電所を都度選定する交替制御に比べ、発電所の出力上限値を時間帯別に１％単位で調整できるため、需給状況に応じたきめ細やかな出力制御が可能であり、出力制御量全体の低減を実現しています。
関門連系線の送電容量拡大
- 国の「再生エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業」を受託し、関門連系線で事故が発生した際に、瞬時に複数の発電所を停止させ、九州エリアの需給バランスを維持する転送遮断システムを構築しました。
- この転送遮断システムによって、関門連系線の九州エリアから他エリアへの再生可能エネルギーの送電可能量を最大で30万ｋW程度拡大することが可能となり、再生可能エネルギーの出力制御量を減らすことが出来ています。
大容量蓄電システムの導入
- 国の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」を受託し、出力５万ｋWの世界最大級の大容量蓄電システムを備えた、豊前蓄電池変電所を設置しました。
- 太陽光や風力発電の発電量の変動に応じて、この大容量蓄電システムを効率的に運用することで、再生可能エネルギーの出力制御量低減に繋げています。
豊前蓄電池変電所
参考
工事費：約200億円
出力：５万kW（注）（容量：30万kWh）
（注）九州エリアの太陽光接続量の約200分の１
【関連情報】
④2022年11月までの出力制御の実施方法における課題
- 太陽光発電の出力制御において、オンライン発電所は当社からの遠隔制御で柔軟に出力調整できることから、当日の需給状況の変化に応じた最低限での出力制御が可能ですが、オフライン発電所はこれができません。
- 今後、更に再生可能エネルギーの導入を進める中、出力制御量の低減は必要であり、このためにはオフライン発電所のオンライン化が重要です。
- しかしながら、直ちにすべての発電所をオンライン化することは困難であるため、国の方針として、『オンライン代理制御の導入』が検討・決定されました。
