申込方法・申込書類（低圧の再エネ設備）
１ 申込方法・ご提出先（低圧）
引越し等に伴う発電再開（再使用）、名義変更・振込先口座の変更
| 再エネの種類 | 買取主体区分（注１） | 申込方法 | ご提出先 |
|---|---|---|---|
| 全ての再エネ設備 （低圧） |
送配電買取 | 本ページの申込書類をご提出先へ郵送 （書留・レターパック） |
再エネ設備を設置されている地域の以下の託送受付センター 宛 |
| ご提出先 | 住 所 |
|---|---|
| 九電送配サービス 北九州託送受付センター | 〒802－0003 北九州市小倉北区米町二丁目３番１号 |
| 九電送配サービス 福岡託送受付センター | 〒810ー0004 福岡市中央区渡辺通三丁目10番26号 天神南ビル６階 |
| 九電送配サービス 佐賀託送受付センター | 〒840－0804 佐賀市神野東二丁目３番６号 |
| 九電送配サービス 長崎託送受付センター | 〒852－8021 長崎市城山町３番19号 |
| 九電送配サービス 大分託送受付センター | 〒870－0026 大分市金池二丁目３番４号 |
| 九電送配サービス 熊本託送受付センター | 〒862－0951 熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号 |
| 九電送配サービス 宮崎託送受付センター | 〒880－0001 宮崎市橘通西四丁目２番23号 |
| 九電送配サービス 鹿児島託送受付センター | 〒890－0062 鹿児島市与次郎二丁目６番16号 |
（注）離島のお客さまは、地域の配電事業所 再エネ受付係宛 に提出ください。
配電事業所の住所はこちら
再エネ設備の新設・変更（増減設）のお申込【FIT認定取得予定有】
| 再エネの種類 | 買取主体区分（注１） | 申込方法 | ご提出先 |
|---|---|---|---|
| 太陽光 （低圧） |
送配電買取 | インターネット工事申込（注２） （託送新増設受付システム） |
‐ （インターネットでお申込ください） |
| 太陽光以外の再エネ設備 （低圧） |
本ページの申込書類をご提出先へ郵送 （書留・レターパック） |
電力契約本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通３丁目10－26 天神南ビル３階 |
発電設備の新設・変更（増減設）のお申込【FIT認定取得予定無】
| 再エネの種類 | 売電意思 | 申込方法 | ご提出先 |
|---|---|---|---|
| 全ての発電設備 （低圧） |
無 （当社系統への逆潮流なし） |
以下のリンク先の申込書類をご提出先へ郵送 （書留・レターパック） 申込書類はこちら |
発電設備を設置される地域の託送受付センター 宛 託送受付センターの住所はこちら （注）離島のお客さまは、地域の配電事業所 再エネ受付係 配電事業所の住所はこちら |
| 有 | 売電をご希望の電力会社（小売電気事業者）さまへご連絡ください ※当社はFIT以外での買取をおこなっていません（離島を除く） |
||
（注１）買取主体が当社以外（小売買取）のお申込は、買取のご契約先の電力会社（小売電気事業者）さまへお申込ください。
買取主体の確認については、以下のとおり。
- 小売買取：「系統連系に係る契約のご案内」の発行日が2017年３月31日以前の契約
- 送配電買取：「系統連系に係る契約のご案内」の発行日が2017年４月１日以降の契約
（注２）電気工事店さま等が「太陽光（低圧）」の新設・増設を行われる場合は、インターネット工事申込（託送新増設受付システム）」をご利用ください。
インターネット工事申込はこちら
２ 太陽光（低圧）
購入契約の申込書類
| 必要書類 | 新設 | 発電設備の変更 | 名義変更 | 辞退 | 口座変更 |
|---|---|---|---|---|---|
|
（注）蓄電池や太陽光以外の発電設備を併設する場合もご提出いただく必要があります。 （注）受給開始日は、原則として本申込書（その他必要書類を含みます。）を当社が受領し、申込内容に不備がないことを当社が確認した日以降で発電者と当社が協議により定めた日といたします。受給開始日以前に発電された電気は、買取できませんのでご留意ください。 |
○ | ○ | ○ | ○ | |
|
（注）発電設備の増減設時やインバータを複数台設置する場合にご提出ください。 （注）蓄電池や太陽光発電以外のその他発電設備を併設する場合にご提出ください。 |
○ | ○ | |||
|
(注)需要場所等への特別措置の適用を希望される場合は、本確認書をご提出ください。 (注)需要場所間の電力融通を希望される場合は、本確認書をご提出ください。 |
△ | ||||
|
事業計画認定通知書（写） （注）接続契約を締結し、「事業計画認定」を取得いただいた後速やかに事業計画認定通知書（写）をご提出ください。 （注）名義変更の場合は、変更認定通知書又は変更認定申請画面をご提出ください。 |
○ | ○ | ○ | ||
|
（注）変更認定通知書又は経済産業局が受理印を押した届出書（写）を併せてご提出ください。 |
○ | ||||
|
〔記載例〕 （注）申込取下げ時にご提出ください。 |
○ | ||||
|
（注）発電設備の増設時、増設部分を別設備として認定取得し、既設設備と増設設備各々の発電量を計測する子メーターを設置し、両発電設備共に当社（九州電力送配電）と売電契約をご契約の場合にご提出ください。 |
△ |
技術検討の申込書類
| 必要書類 | 新設 | 発電設備の変更 | 名義変更 | 辞退 | 口座変更 |
|---|---|---|---|---|---|
| JET認証品の場合
|
○ | ○ | |||
|
低圧10kW以上のお申込みは、次の書類の提出も合わせて必要となります。 （注）奄美大島でのお申込みについては、提出不要です。 （注）お申込み時にご提出が必要 （注）お申込み後、購入開始までにご提出が必要 既設の発電設備の変更（PSC取替等）と同時に出力制御のオンライン化を実施される場合は、「出力制御のオンライン化」にあります「出力制御機能付PCS仕様確認依頼書・切替完了届」の書類を提出ください。 |
○ （10kW以上） |
○ （10kW以上） |
|||
|
低圧10kW未満のお申込みは、次の書類の提出も合わせて必要となります。 |
○ （10kW未満） |
○ （10kW未満） |
納入〔販売〕予定確認書（記入例）需給契約（供給側）の申込書類
| 必要書類 | 新設 | 発電設備の変更 | 名義変更 | 辞退 | 口座変更 |
|---|---|---|---|---|---|
（注）パワコンやご家庭の電気機器に電気を供給する必要があるため、再エネ設備の「購入契約及び技術検討の申込書類」と合わせて、「電気の使用（需給契約）に関する申込書類」をご提出いただきます。 |
○ | ○ |
再使用（太陽光が設置された住宅に引っ越して電気を使用する）の場合
太陽光を売電開始（購入契約をお申込）する場合、以下の申込書類を、お近くの託送受付センター再エネ受付係へ郵送ください。
（注１）受給開始日は、原則として本申込書（その他必要書類を含みます。）を当社が受領し、申込内容に不備がないことを当社が確認した日以降で発電者と当社が協議により定めた日といたします。受給開始日以前に発電された電気は、買取できませんのでご留意ください。
（注２）離島のお客さまは、地域の配電事業所 再エネ受付係へ郵送ください。
配電事業所の住所はこちら
再生可能エネルギー発電からの電力販売に関する申込書［低圧］(送配電買取用）（2,248KB）- 変更手続きをおこなったことを証する書類として、変更認定通知書又は変更認定申請画面（経済産業局が受理印を押した届出書（写））
（注） 変更認定申請画面の場合は、後日、変更認定通知書をご提出ください。 - 〔再使用の場合の申込書記入必須箇所〕記入箇所（1,928KB）
様式１「電力系統への発電設備の連系に関する申込みについて」（74KB）
経済産業省への変更認定申請については、以下のリンク先をご確認ください。
固定価格買取制度（FIT）以外の電力販売をご希望の場合
九州（離島を除く）で固定価格買取制度（FIT）以外の電力販売をご希望の場合、当社は買取をおこなっていないため、当社以外のご希望の電力会社（小売電気事業者）さまへ電力販売をお申込ください。
なお、当社系統とお客さまの発電設備を接続（連系）し、発電した電気を当社系統へ流す（逆潮流する）場合、小売電気事業者さま等から当社へ連系及び逆潮流に関するお申込が必要になります。
出力制御のオンライン化
- 出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）[低圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用]
低圧旧ルール太陽光発電設備について、出力制御操作のオンライン化をご希望される事業者さまは、下記に掲載しております出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）の提出が必要になります。 - お申込みの際は、発電設備の管轄託送受付センターへ以下の申込書類を郵送（書留・レターパック）にてご提出下さい。
なお、出力制御のオンライン化の完了は、当社が申込書類（切替完了届）を不備なく受領し、当社の切替に係る手続きを全て完了した日となりますのでご留意ください。出力制御機能付PCS仕様確認依頼書・切替完了届【低圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（83KB）
〔記載例〕
出力制御機能付PCS仕様確認依頼書・切替完了届【低圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（90KB） - 既設設備のオンライン化に伴い発電設備が変更となる場合（出力に変更はないがPCSの変更を伴う場合含む）、「購入契約の申込書類」および「技術検討の申込書類」の提出も必要となりますので、インターネット（託送新増設受付システム）にてお申込みください。
なお、売電先が九州電力送配電株式会社以外の場合、売電先の事業者へお申込み方法をご確認いただき、お申込みください。
系統連系⼯事着⼯申込書【認定失効制度⽤】のご提出について
資源エネルギー庁より、2020年12月１日に公表されました「認定失効制度」を踏まえ、当社への系統連系工事着工申込書【認定失効制度用】の受付開始等について、別紙のとおりお知らせいたします。
お申込みが集中した場合、当社の確認作業に時間を要することがありますので、ご留意ください。
３ 風力・水力・地熱・バイオマス（低圧）
「新設」「増設・減設」の申込書類
（注）お申込みにあたっては、申込時の注意点を記載した「申込み時における確認項目チェック表」を必ずご確認していただき、事業者さまにて事業者さまチェック欄を全てチェックいただいたもの（１部）を申込書と併せてご提出ください。
| 風力・水力・地熱・バイオマス（低圧）共通の申込書類 |
（技術検討資料） ・共通
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|---|---|
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（注）受給開始日は、原則として本申込書（その他必要書類を含みます。）を当社が受領し、申込内容に不備がないことを当社が確認した日以降で発電者と当社が協議により定めた日といたします。受給開始日以前に発電された電気は、買取できませんのでご留意ください。 |
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(注)需要場所等への特別措置の適用を希望される場合は、本確認書をご提出ください。 (注)需要場所間の電力融通を希望される場合は、本確認書をご提出ください。 |
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事業計画認定通知書（写） （注）接続契約を締結し、「事業計画認定」を取得いただいた後速やかに事業計画認定通知書（写）を託送受付センターまたは配電事業所へご提出下さい。 |
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以下の書類も合わせてご提出が必要です。 （注）「出力制御装置仕様確認依頼書」と「PCS等系列単位の諸元一覧」はお申込み時にご提出が必要 （備考） 第44回系統ワーキング 資料1-1 |
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| バイオマス（低圧）の申込書類 |
・バイオマス バイオマス発電の場合は、技術検討申込書類と併せて、以下の書類を提出ください。 （注）技術検討申込時に設備実態等が不確定の場合は、技術検討申込後、確定次第、速やかにご提出ください。 （注）地域資源バイオマス発電設備であることを自ら証明する場合にご提出ください。 |
| 申込方法・ご提出先 |
１ 申込方法・ご提出先をご参照ください |
「名義変更・口座変更・お申込辞退」の申込書類
| 「名義変更」の申込書類（共通） |
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|---|---|
| 「口座変更」の申込書類（共通） | |
| お申込「辞退」の申込書類（共通） |
〔記載例〕 |
| 申込方法・ご提出先 |
１ 申込方法・ご提出先をご参照ください |
系統連系⼯事着⼯申込書【認定失効制度⽤】のご提出について
資源エネルギー庁より、2020年12月１日に公表されました「認定失効制度」を踏まえ、当社への系統連系工事着工申込書【認定失効制度用】の受付開始等について、別紙のとおりお知らせいたします。
お申込みが集中した場合、当社の確認作業に時間を要することがありますので、ご留意ください。
固定価格買取制度（FIT）以外の電力販売をご希望の場合
九州（離島を除く）で固定価格買取制度（FIT）以外の電力販売をご希望の場合、当社は買取をおこなっていないため、当社以外のご希望の電力会社（小売電気事業者）さまへ電力販売をお申込ください。
なお、当社系統とお客さまの発電設備を接続（連系）し、発電した電気を当社系統へ流す（逆潮流する）場合、小売電気事業者さま等から当社へ連系及び逆潮流に関するお申込が必要になります。
４ 蓄電池併設（低圧）
「新設」の申込書類
| 申込書類 | パワコンの発電機側に再エネ設備と蓄電池を同時に併設（注） | パワコンの当社系統側に再エネ設備と蓄電池を同時に併設（注）・既設の再エネ設備に蓄電池を新設 |
|---|---|---|
| ○ | ○ | |
| ○ | ○ | |
| ○ | ||
| ○ | ||
| ○ | ○ |
（注）再エネ設備の新設申込と合わせ、申込書類をご提出ください
※蓄電池を単独で設置し、蓄電した電気を当社系統へ流す（逆潮流する）場合、当社は当該電気の買取をおこなっていないため、当社以外のご希望の電力会社（小売電気事業者）さまへ電力販売をお申込ください。
なお、当社系統とお客さまの発電設備を接続（連系）し、発電した電気を当社系統へ流す（逆潮流する）場合、小売電気事業者さま等から当社へ連系及び逆潮流に関するお申込が必要になります。
当社系統との連系及び逆潮流に関するお申込はこちら
| 申込方法 ご提出先 |
併設または既設の再エネ設備と同じ申込方法・ご提出先にてお申込ください。 |
|---|
再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金を活用し蓄電池設置を行う場合は、以下の受付要領によります。
（現在は当該補助金は終了）
５ 当社系統への逆潮流がない自家用発電設備（低圧）
自家消費等により当社系統へ電気を流さない（逆潮流がない）自家用発電設備（蓄電地・EV用急速充電器等）を再エネ設備と併設することなく、単独設置する場合は、以下からお申込ください。
