再生可能エネルギー発電設備のオンライン化推奨について
- 当社は、再生可能エネルギーの最大活用の観点から、これまでも旧ルールの太陽光発電設備、風力発電設備などのオフライン発電所の発電事業者さまに、出力制御機能付PCSへの切り換え等による再生可能エネルギー発電所のオンライン化を推奨してきました。
- 先般、国の審議会（注）において、オンライン化が改めて出力制御低減に向けた包括的なパッケージのひとつとして整理されました。
（注）第35回系統ワーキンググループ（2021年12月15日開催） - 発電所のオンライン化により、出力制御量を低減できるメリットが見込まれます。これに加え、旧ルール500kW以上のオフライン発電所においては、オンライン代理制御の導入後も、GWや年末年始などの軽負荷期において、オンライン発電所だけでは制御量が不足する場合に従来どおりの現地操作等による発電停止をお願いすることがありますので、①出力制御の現地操作が不要となるなどの人件費の削減、②現地操作の失念防止にも繋がるため、オンライン化についてご検討ください。
【太陽光発電所のオンライン化による出力制御量の低減効果について】
- オンライン代理制御の制度では、オフライン発電所は、本来オフライン発電所が行うべきであった出力制御（原則８時～16時の時間帯）を実施したとみなして、代理制御の精算額（控除額）を算定します。
（注）これは公平性の観点から、オフライン発電所が現行で出力制御指令を受けた時に実施する制御時間と同等とするためであり、資源エネルギー庁が公表するオンライン代理制御の精算方法に定められております。
- 一方、弊社からの遠隔制御が可能なオンライン発電所は、当日の需給状況に応じて柔軟な対応が可能となることから、出力制御時間帯のうち需給上必要な時間のみ出力制御を実施しています。
- このため、オンライン発電所は、オフライン発電所と比較して出力制御量の低減（発電機会の損失低減）が見込まれます。
発電所の出力制御オンライン化の推奨について（メリット等の説明）・出力制御オンライン化手続きについて（1,341KB）
≪ご留意事項≫
オンライン化することにより、出力制御量の低減が見込まれるものの、出力制御機能付PCSの設置やインターネット回線の整備・維持など、オンライン化に要する費用は全て発電事業者さまのご負担となるため、経済的なメリットの発生度合は、PCS等の設備仕様やオンライン化導入時期等に左右されますので、その点をご理解の上、オンライン化をご検討ください。
- なお、具体的事例に即したオンライン化の経済的な損益等については、太陽光の発電事業者団体から公表されています。
（注１）年間を通じて８時間より短くなるケースが多い
（注２）上記のイメージ図は例示であり、実際の出力制御時間帯とは異なる場合があります。
（注３）オンライン化により、オフライン発電所が行うべき出力制御の代理制御も発生しますが、この代理制御分については、対価を受けることができます。
【風力発電所のオンライン化による出力制御量の低減効果ついて】
- 風力発電所においても、太陽光発電所と同様、オンライン化により出力制御量の低減（発電機会の損失低減）が見込まれます。
≪ご留意事項≫
オンライン化に要する費用は全て発電事業者負担となりますが、オンライン化による経済的なメリットは設備仕様や設置時期に左右されますので、その点をご理解の上、オンライン化をご検討ください。
- なお、具体的事例に即したオンライン化の経済的な損益等については、風力の発電事業者団体から公表されています。（以下の関連情報参照）
【関連情報】
一般社団法人 日本風力発電協会ホームページ
