電気のご契約形態・供給方法

九州電力送配電関係者を装った詐欺や勧誘等にご注意ください。

また、訪問や勧誘を受けて、九州電力送配電社員や九州電力送配電から委託された業者であるかどうか疑わしい場合は、

最寄りの配電事業所（コールセンター）は、こちらをご覧ください。

「電気代が半分になる」などのキャッチフレーズで「低圧電力」をご契約のお客さまに200ボルトから100ボルトへ電圧を変換する機器（変圧器）の設置を勧誘するなどの事例があります。

この変圧器は、電気のご契約に違反となることがありますので、ご注意ください。

ご不明な点がございましたら、最寄りの当社配電事業所（コールセンター）までお気軽に相談ください。

「電気代が半分になる」などのキャッチフレーズで「低圧電力」をご契約のお客さまに200ボルトから100ボルトへ電圧を変換する機器（変圧器）の設置を勧誘するなどの事例があります。

この変圧器は、電気のご契約に違反となることがありますので、ご注意ください。

ご不明な点がございましたら、最寄りの当社配電事業所（コールセンター）までお気軽に相談ください。

アパート・マンション等、１建物内の２以上の需要場所に電気をお届けする場合には、建物内の個々のお客さまごとに引込線を施設するのではなく、原則として、一括して供給できる共同引込線等により電気を供給いたします。

また、技術上その他やむを得ない場合は、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設し、電気を供給いたします。

なお、その場合は、電気の供給に必要な設備を施設する土地または建物については、お客さまから無償で提供していただきます。

架空線により供給する場合（例）

構内柱より供給する場合（例）

お客さま構内に電柱、変圧器等を施設させていただき、その変圧器から低圧で電気を供給する方式

構内の変圧器室から供給する場合（例）

お客さま建物内等（保守・保安上問題ないと認められる場所）に設置した変圧器まで高圧（６kV）で引込み、その変圧器から低圧で供給する方式

（注）変圧器室は、お客さまから無償で提供していただきます。

以下のように一定の条件を満たす場合は、各世帯の電気のご契約を別々にすることができます。

例示１ ２世帯住宅の場合

ご契約の方法

次のすべての条件を満たされているときは、各世帯を別々のご契約にすることができます。

（注）出入口などを共用する場合の照明等は、単独契約ではなくいずれかの世帯のご契約に含めていただくことになります。

例示２ アパート・マンションの場合

ご契約の方法

各世帯の会計主体が異なる場合で、次のすべての条件を満たされているときは、各世帯を別々のご契約にすることができます。

なお、この場合には、廊下・エレベータ等の共用設備部分は単独で１つのご契約とします。

電気は生産と消費が同時に行われ、貯蔵が出来ないため、当社は年間の最大需要電力（お客さまが年間で最も多く電気を使用された時の電力）に合わせ供給設備（発電設備や送電設備など）を準備しておく必要があります。

この供給設備の費用は、お客さまの電気の使用量が少なくなる時期でも、恒常的に発生するものであり、この費用を毎月の電気料金（基本料金）でお支払いいただいています。

契約電力は、供給設備形成および基本料金算定の基準となるものであることから、年間におけるお客さまの最大使用電力を基準として決定します。

電気製品に流れる電流は熱や光となって消費されるもの（出力＝消費電力）と消費されずに戻っていくものがあります。この消費電力と消費されない電力の合計を入力容量（VA：ボルトアンペア）といい、「入力電流（A：アンペア）×電圧（V：ボルト）」で算定いたします。

電気製品を使用する場合、消費されない電力も電線や電気製品を通っていくため、当社はこの消費されない電力分も含めて対応できる設備を用意する必要があります。
このことから契約容量は、消費されない電力分も含めた入力容量を使用することとしています。

一般的に電気製品に表示されているＷ（ワット）は消費電力を表していますので、この値ではなく入力電流や入力容量を確認のうえご契約させていただきます。（照明機器の仕様書などには「電力会社申請入力容量」との記載があるものもあります）

ただし、入力電流や入力容量の表示が無い場合には、出力Wを一定の率で入力容量に変換することとしています。この出力Wから入力容量を求めることを入力換算といい、電気機器の種類毎に換算率を定めています。

なお、定額電灯および公衆街路灯契約の電灯料金の単位は「W（ワット）」で表していますが、上記により確認した入力容量の１VA（ボルトアンペア）を１W（ワット）とみなして適用しています。

電気のご契約は１年を単位としており、新たに電気をご使用になる場合や契約電力を増加される場合には、その契約を１年間継続していただくことが原則となります。
一方、１年未満のご使用については、臨時電力の料金を適用することになります。
したがって、当初１年間でご契約された後、１年に満たないでご契約を廃止される場合や契約電力を減少される場合は、１年未満となる部分について臨時電力を適用して算定される料金と既にお支払いいただいた料金との差額を精算させていただくことになります。
また、当初新たに供給設備を施設するなど当社供給設備の工事を行なっている場合には、工事費についても精算していただくことがあります。

例示１ ご契約を廃止される場合

（注）斜線部分が精算対象となります。

例示２ 契約電力等を減少される場合

（注）斜線部分が精算対象となります。

従量電灯C、低圧電力の契約容量（契約電力）につきましては、お客さまのご使用される全ての設備の容量により決定する「負荷設備契約」とお客さまの契約主開閉器（メインブレーカー）の定格電流により決定する「主開閉器契約」の２種類があり、お客さまのご希望によりいずれかをお選びいただきます。

負荷設備契約

お客さまの契約負荷設備容量により、所定の係数を乗じて決定します。（電気供給約款17、21）

算定式

契約負荷設備容量圧縮係数

（注）圧縮係数は、お客さまがすべての設備をつねに同時使用されるわけではなく（不等率）、また、個々の設備についてもつねに最大負荷がかかるわけではない（需要率）ことを考慮して、あらかじめ設定しています。

主開閉器契約

お客さまの契約主開閉器の定格電流値により決定します。（電気供給約款別表８）

算定式

（１）単相　契約主開閉器の定格電流値（アンペア）電圧（ボルト）1,000

（注）単相３線式の場合は200Vとします

（２）３相　契約主開閉器の定格電流値（アンペア）電圧（ボルト）1.7321,000

お客さまに電気をお届けするために必要な引込線については、原則として、架空引込線としております。

お客さまのご希望により地中引込線とする場合は、お客さまのご負担で施設していただくこととなります。

ただし、架空電線路を施設することが法令上認められない場合または技術上、経済上もしくは地域的な事情により架空引込線の施設ができない場合は、地中引込線により電気を供給する場合があります。