2021年度より出力制御の運用方法を見直します

　九州本土では、2021年度の１事業者あたりの年間出力制御日数が、旧ルール事業者さまの出力制御上限である30日を超えることが見込まれることから、国の審議会^（注１）において、出力制御の運用方法を見直すことが決定されました。

（注１）経済産業省第28回総合資源エネルギー調査会系統ワーキンググループ（2020年12月11日）

　具体的には、全ての発電事業者さまを対象に輪番にて停止いただく運用から、旧ルール事業者さまの出力制御上限30日を最大限活用しながら、指定ルール事業者さまを一律にパーセント制御させていただく運用に見直します^（注２）。

　なお、当社の出力制御の適切性・公平性については、これまで同様、「出力制御の公平性の確保に係る指針」に基づき、電力広域的運営推進機関にて検証され、公表される予定です。

（注２）全ての指定ルール事業者さまに対して一律に「発電設備の定格出力に対する発電出力の上限値％」を指令します。なお、旧・新ルール事業者さまは、従来通り交替制御による出力制御を継続します。

（参考）総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ（第28回）弊社プレゼン資料

経済産業省：2021年度の再エネ出力制御に向けた対応について（6,086KB）

以上