災害時連携計画の変更届出書を提出しました

　当社を含めた一般送配電事業者10社^（注１）は、本日電気事業法第33条の２第１項に基づき、「災害時連携計画^（注２）変更届出書」を電力広域的運営推進機関へ提出しましたので、お知らせいたします。

　今後も当社は引き続き、一般送配電事業者間および関係機関と更なる連携を図り、非常災害発生時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化することで、電力の安定供給の確保に努めてまいります。

変更内容の概要

　2024年度より容量市場による運用が開始され、広域予備率による需給運用の本格適用が開始されたことから、追加供給力対策発動時の一般送配電事業者と電力広域的運営推進機関との連携について、災害時連携計画の「電力需給および系統の運用」に関連する内容に反映し見直しております。

（注１）一般送配電事業者10社

（注２）電気事業法に基づき、非常災害時における一般送配電事業者間の相互応援および一般送配電事業者と関係機関との連携ならびに非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携について定めたもの。過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ柔軟に行うことを目的としており、一般送配電事業者10社が策定し、2020年７月に電力広域的運営推進機関を経て経済産業大臣に届出しております。

以上