2021年１月に生じたインバランス収支の調整に係る特別措置を行います

　当社は、2021年１月のスポット価格の高騰に伴い生じたインバランス収支の取扱いについて、国の審議会における取りまとめ^（注１）のとおり、将来の託送料金から定額を差し引くことで調整を行う特別措置を講じるよう、2022年１月11日に経済産業省から要請を受けました。
　この要請を踏まえ、2022年１月27日に「託送供給等約款以外の供給条件」を経済産業大臣に申請し、本日、認可を受けましたので、お知らせいたします。

注１　第43回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）における取りまとめ

１　特別措置の内容

　2021年１月においてインバランス料金単価^（注２）が200円/kWhおよび市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、小売電気事業者の将来の託送料金から毎月定額を差し引くことで調整を行います。

注２　小売電気事業者が電力広域的運営推進機関へ提出した日々の需要計画と需要実績の差分を「インバランス」といいます。需要と供給を一致させるために、インバランスについては、一般送配電事業者が補給等をおこなっており、当該補給等に係る料金単価を「インバランス料金単価」といいます。

２　適用対象の事業者

　2022年２月15日から３月15日の間に当社へお申込みいただいた小売電気事業者（インバランス料金を支払い期日までにお支払いいただいている場合に限ります）

３　適用期間

　2022年４月分から原則として９月分まで（６か月間）

４　特別措置の申込方法

　2022年２月15日から３月15日までの間に当社のネットワークサービスセンターへお申込みください。

以上