「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を行いました
九州電力送配電株式会社
当社は、本日、電気事業法第17条の２第４項に基づき、「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を行いました。
2024年４月の発電側課金制度（注１）導入に向けて、今後、発電側課金に係る料金の設定及び需要側託送料金の見直しを予定しています。今回、これにあわせ、昨年12月に承認を受けたレベニューキャップ制度における「収入の見通し」について、国の審議会での整理等を踏まえ、申請・承認時点では織り込むことができなかった費用や事業者の裁量によらない外生的な費用の変動など、確定した実績等を反映するものです（注２）。
今回申請した収入の見通しは、今後、国の審査等を経て、経済産業大臣から承認され、これに基づき、発電側課金制度を踏まえた託送料金を算定し、託送供給等約款の認可申請を行う予定です。
当社は、レベニューキャップ制度の目的である「必要な投資の確保」と「コスト効率化」を両立し、再エネの主力電源化やレジリエンス強化などを図るため、着実な投資と効率化の実施に取り組んでまいります。
（注１）：系統を効率的に利用するとともに、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現在、小売事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、需要家とともに系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度です。
（注２）：レベニューキャップ制度では、期初に設定した「収入の見通し」と規制期間における費用実績との乖離額について、エネルギー政策の変更や事業者の裁量によらない外生的な費用の変動を要因とする場合、事後調整の仕組み〔規制期間中における収入の見通しの調整（期中調整）、翌規制期間における収入の見通しの調整（翌期調整）〕が設けられています。
（参考）
レベニューキャップ制度
一般送配電事業者は、国の策定する指針に基づいて、一定期間（規制期間）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、その実施に必要な費用を見積もった収入の見通しについて国の承認を受け、その範囲で柔軟に託送料金を設定することとされています。
（注） 第１規制期間（2023～2027年度）の収入の見通しは、５か年平均4,975億円（2022年12月承認）
以上
「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を行いました（印刷用）
