ご契約手続き（高圧・特別高圧の場合）

• 系統連系を希望する場合は、別途接続検討の申込みが必要となります。
• 接続検討では、事前相談の回答と異なる結果となる可能性があります。

• 所定の「接続検討申込書」及び添付書類一式を、正１通、副２通の合計３通作成し、当社受付窓口に郵送（書留・レターパック）にて提出していただきます。
• １受給地点１検討につき20万円に消費税等相当額を加算した金額を検討手数料として申し受けます。
• 接続検討は、接続検討料の入金を確認し、かつ接続検討に必要な申込書類が全て揃った後に着手します。

• 接続検討結果は、検討終了後すみやかにかつ高圧連系で500kW未満の場合は２か月以内、その他の場合は３か月以内にお知らせします。
• 上記期間内に接続検討結果の通知ができない場合は、その理由、進捗状況及び回答時期の見込みを事前にお知らせします。
• 接続検討結果として、連系可否、連系設備工事の概要、概算工事費等をお知らせします。
• 接続検討結果は、原則として接続検討料の入金確認時点の系統の状況及びその時点において、優先順位の高い他のプロジェクトが系統連系することを前提に検討します。
• 接続検討結果は、連系可能規模及び連系の権利等を保証するものではありません。
• 優先順位の高い他のプロジェクトの連系等の系統状況の変化や運用上の制約、その他の理由により、接続検討結果から連系可能規模や工事費負担金、工期が大幅に変更となる場合や、接続検討時の連系予定の系統に連系できない場合があります。
• 電力広域的運営推進機関が定める送配電等業務指針・N-1電制ガイドラインへN-1電制の本格適用の反映がなされたことを受け、接続検討の回答へN-1電制の本格適用を反映いたします。N-1電制の本格適用の概要については、以下のホームページをご確認下さい。

電力広域的運営推進機関ホームページ

• 優先順位決定書類受付後、接続検討から系統の状況に変更がないか確認を行います。
• 接続検討時から系統の状況に変更があった場合には、再度技術検討を行う場合があります。この場合、系統状況の変化や運用上の制約、その他の理由により、連系可能規模や工事費負担金が大幅に変更となる場合や、接続検討時の連系予定の系統に連系できない場合があります。
• 電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針に定める保証金（以下、系統保証金という）を要するときは、系統保証金をお支払いいただきます。
• 工事着手（調査測量含む）以降にお客さまの責で接続契約を取り下げた場合、系統保証金とは別に、供給設備の一部または全部の施設（実際に供給設備の工事を行わなかった場合であっても、測量、監督、調達した資材等を含む）に要した費用の実費をお支払いいただきます。
• N-1電制の本格適用に係る費用精算については、以下のリンクをご確認ください。

N-1電制装置とオペレーションにおける各種費用負担の説明資料（7,811KB）

• 「系統連系に係る契約のご案内」にて、連系の承諾（接続契約の成立）をお知らせするとともに、工事費負担金を請求します。
• 当社系統への連系に伴い、当社が電力設備を新たに建設・変更する場合、工事費を負担していただきます。
• 工事費負担金入金後、詳細設計および工事に着手します。

• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき売電される場合は国の事業計画認定を取得していただく必要があります。
• 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に関する詳細な内容等に関するご質問等は、下記のホームページをご確認ください。
  経済産業省　資源エネルギー庁　再生可能エネルギーホームページ（なっとく！再生可能エネルギー）

• 系統連系が可能で、系統連系手続の継続を希望された場合、必要に応じ調査・測量し、工事設計を行います。
• 申込を撤回された場合、詳細設計に要した費用（調査・測量費用等）については、負担していただきます。

• 系統連系にあたり、発電設備系統連系サービス契約書、給電運用申合せ書、電力受給契約のご案内を発行いたします。
• 受給契約締結には事業計画認定書（写）の提出が必要となりますので、認定取得後、速やかに当社へご提出ください。
• 当社への電力供給に際し、電力受給契約書を締結しない場合は、買取開始日や買取単価等のご契約内容を記載した「電力受給契約のご案内」を当社から送付いたします。

• お客さまと協議のうえ、受給開始日を決定します。
• 計量器取付工事終了後、当社電力系統とお客さまの発電設備の接続状況を確認させていただきます。