電磁界の健康影響
居住環境で生じる電磁界の健康影響について専門機関の見解や考え方はどうですか？
国内外の多くの公的機関が、様々な研究組織がおこなった研究内容について調査・研究し、その結果を公表していますが、これらはいずれも、「電力設備や家庭用電気機器などから発生する電磁界は、居住環境において有害な生物学的影響は認められない」との見解を示しています。
各関係機関の見解
| 機関名 | 名称 | 発行年月 | 見解 |
|---|---|---|---|
| 経産省（旧通産省） 資源エネルギー庁 |
電磁界影響に関する調査・検討報告書 | 1993年 12月 |
・現時点において、居住環境で生じる商用周波磁界により、人の健康に有害な影響があるという証拠は認められない。 ・また、居住環境における磁界の強さはWHOの環境保護基準などに示される見解に比べ十分低い。 ・現時点において、人の健康への影響を考慮した商用周波電磁界に関する規制や基準を緊急に策定する必要性は小さい。 |
| 環境省（旧環境庁） | 電磁環境の健康影響に関する調査研究 | 1995年 ３月 |
・WHOの環境保健基準に示される極低周波電磁界の生体影響に関するこれまでの知見を修正するに足る報告はない。 |
| 米国物理学会 | 送配電線による電磁界の公衆に対する健康影響 | 1995年 ４月 |
・科学的な文献（1,000件以上）や、他の審査機関によって調査された報告では、がんと電力線の電磁界の、一貫した、そして有意な関連性は示されていない。 ・電力線による体系的ながんの発生または促進に対する生命物理学上のメカニズムは確認されていない。 |
| 米国科学アカデミー | 居住環境における電磁界曝露による健康影響 | 1996年 10月 |
・現在までの研究成果は、電磁界が人の健康の障害となることを示してはいない。 ・特に、居住環境での電磁界は、がん、神経や行動への影響、あるいは生殖障害、発育異常等の影響を示す証拠はない。 |
| 米国立環境健康科学研究所 | 米国RAPID計画 （Research and Public Information Dissemination） 最終報告書 |
1999年 ６月 |
・電力線周辺の電磁界による、がんや他の人間への疾病の危険に関する証拠は"弱い"と結論 |
| 国際がん研究機関 | 静的および超低周波電磁界 | 2001年 ６月 |
超低周波磁界に関して ・小児白血病に関する疫学研究において、発がん性を示す限定的な証拠がある。 ・小児白血病以外のがんに関しては発がん性を示す証拠が不十分である。 ・動物実験では、発がん性を示す証拠は不十分である。 以上を総合的に評価して、発がん性があるかもしれない （注）「グループ２B」と分類。 |
| 世界保健機関 | ファクトシートNo.322 「電磁界と公衆衛生 超低周波の電界及び磁界への曝露」 環境保健基準No.238 「超低周波電磁界」 |
2007年 ６月 |
がんなどの疾病に関する科学的証拠は因果関係と見なせるほど強いものではない。 |
（注）国際がん研究機関による発がん性評価 （2013年10月現在）
| グループ | 各グループの具体例 | |
|---|---|---|
| １ | 発がん性がある | カドミウム、アスベスト、ダイオキシン（２,３,７,８-TCDD）、たばこ（能動、受動）、アルコール飲料、ガンマ線、エックス線、紫外線、太陽光、経口避妊薬、ディーゼルエンジン排ガス、大気汚染、粒子状物質（大気汚染） ［他を含む113例］ |
| ２A | おそらく発がん性がある | PCB、鉛化合物（無機）、クレオソート、アクリルアミド、日内リズムを乱すシフト労働、理容・美容労働 ［他を含む66例］ |
| ２B | 発がん性があるかもしれない | クロロフォルム、鉛、コーヒー、漬物、ガソリン、ガソリンエンジン排ガス、超低周波磁界、無線周波電磁界［他を含む285例］ |
| ３ | 発がん性が分類できない | カフェイン、原油、水銀（無機）、静磁界、静電界、超低周波電界［他を含む505例］ |
| ４ | おそらく発がん性はない | カプロラクタム（ナイロンの原料）［１例］ |
国際がん研究機関は、超低周波磁界を「グループ２B発がん性があるかもしれない」と評価したことについて、疫学研究における統計的偏りの問題があることを認めております。
また世界保健機関もこの評価については不確実性が残ると指摘しています。
また世界保健機関もこの評価については不確実性が残ると指摘しています。
