託送業務で知り得た情報の適正な管理に係る緊急点検結果の報告について

　他の一般送配電事業者が管理するシステムにおいて、新電力の顧客情報を特定関係事業者（一般送配電事業者と同一グループ内の小売電気事業者）が閲覧している事案が発生したことに伴い、2022年12月27日、2023年１月13日付文書で電力・ガス取引監視等委員会から当社を含む各一般送配電事業者に対して、託送業務で知り得た情報の適正な管理に係る緊急点検の依頼が出されております。

　本日、当社は、託送業務システムの利用ログのアクセス状況^（注）や、託送業務で知り得た情報の適正な管理に係る緊急点検の実施結果を電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしました。

（注）2023年１月18日お知らせ済「託送業務で知り得た情報の漏えいに係る報告徴収の受領について」の中でお知らせしました「コールセンターシステム^※１」の他に、新たに「ネットワークオンラインシステム^※２」について、同様の事案が判明しました。

　当社は、本案件を小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねないものと重く受け止めており、改めて深くお詫び申し上げます。

　なお、当社は、現在、新たに判明した事案も含め詳細な調査を進めており、１月18日に電力・ガス取引監視等委員会から受領している「託送業務で知り得た情報の漏えいについて（報告徴収）」に係る調査（２月３日報告期限）の中で、早急に事実確認、原因究明と再発防止策を検討・策定するなど、適切に対応してまいります。

以上

※１ 停電受付や送配電設備に関する申し出対応、離島お客さまの契約に関する申込受付等を行うためのシステム

※２ 低圧お客さまの新設時の供給地点特定番号の採番（九州エリア全て）、離島お客さまの検針値訂正・電気料金再計算等を行うためのシステム