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よくあるご質問(乾式貯蔵施設の設置)

よくあるご質問にお答えします

乾式貯蔵施設の設置に関する「よくあるご質問」についてお答えします。

Q1 乾式貯蔵施設をつくったら、使用済燃料が発電所内にたまり続けるのでは?
A 当社は、使用済燃料を青森県六ヶ所村の日本原燃株式会社の再処理工場へ搬出することを基本方針としており、同工場の運転計画や発電所内の貯蔵状況を踏まえて、計画的に搬出します。使用済燃料は、それまでの間、一時的に発電所内で貯蔵します。
Q2 乾式貯蔵施設があれば、使用済燃料プールはいらなくなるの?
A 原子炉から取り出された直後の使用済燃料は発熱量が多く、そのまま乾式キャスクに収納することはできないため、それまでの冷却手段として使用済燃料プールは必要です。
使用済燃料プールで一定期間冷却した後、乾式キャスクに収納し貯蔵します。
「使用済燃料プール」と「乾式貯蔵施設」の2つの方式を併用し、それぞれの特長を活かした一体的運用を図ります。
Q3 地震や津波対策はどうなっているの?
A 地震に対して、基礎に固定する場合(玄海)は耐震性を有する建屋及び乾式キャスクで、基礎に固定しない場合(川内)は乾式キャスクに緩衝体を装着することで、安全機能を維持することができる設計としています。
また、玄海および川内原子力発電所の乾式貯蔵建屋は、各発電所で想定される津波高さに対して、津波の影響を受けない高台に設置することとしています。
Q4 乾式貯蔵施設ができると周辺地域の放射線量は上がるの?
A 使用済燃料プールで一定期間貯蔵している間に、使用済燃料から出る放射線量は大幅に減ります。また、乾式キャスク本体だけでなく、建屋の壁や天井などで放射線を遮へいするため、敷地境界における線量はこれまで同様、目標値を十分下回る設計にしています。
Q5 再処理工場へ使用済燃料を搬出できない場合、いつまで運転できるの?
A 玄海原子力発電所については、再処理工場への搬出がない場合でも、3,4号ともに、2029年まで運転が可能です。乾式貯蔵施設の設置等の対策を踏まえると、再処理工場への搬出がない場合でも、3,4号ともに、2038年まで運転が可能です。
川内原子力発電所については、再処理工場への搬出がない場合でも、1号機は2034年まで、2号機は2028年まで運転が可能です。なお、川内原子力発電所では使用済燃料対策として1,2号機の使用済燃料プールの共用化を行うこととしており、共用化及び乾式貯蔵施設の設置を踏まえると、1,2号機ともに2038年まで運転が可能です。
Q6 乾式貯蔵施設って、実績はあるの?
A 海外でも多数の実績があり、国内でも東海第二発電所(茨城県)や伊方発電所(愛媛県)等で既に使用済燃料の乾式貯蔵が行われています。